工業用水の未利用水分に係る施設の有効利用と、維持管理費用の縮減を図るとともに、水道水源を確保するため、平成16年8月31日に沖縄工業用水道事業の施設の一部を沖縄県水道用水供給事業へ転用いたしました。
　その概要は次のとおりです。

　

　沖縄工業用水道事業は、計画給水量を105,000m3/日とし、昭和51年11月1日に給水を開始しました。現在、名護市から糸満市まで、沖縄本島の東海岸を中心とした17市町村に給水を行っています。
　本県の工業用水需用は、当初想定していた用水多消費型の企業の立地が進まなかったことや受水企業の多くが中小零細企業のため、20,000m3/日前後と低迷し、料金収入だけでは施設の維持管理費用などの経費を賄えないため、一般会計から補助を受けて経営を維持しています。
　一方、水道用水供給事業については、今後とも人口や観光客の増加に伴い、水需要の増加が見込まれております。

　県商工労働部は、平成15年10月に工業用水の将来需要を105,000m3/日から30,000m3/日に見直しました。
　県商工労働部の見直しを受けて、企業局においても、学識経験者等の第三者による事業再評価を行い、その結果を踏まえ、計画給水量を30,000m3/日に見直しました。また、見直しにより余剰となった施設を水道用水供給事業へ転用することにしました。