沖縄県企業局

企業局水道料金改定（案）について

　沖縄県企業局は、平成５年度の料金改定以降、約30年にわたって経営の合理化、経費削減などに取り組み、料金を維持しつつ、安全な水の安定供給に努めてまいりました。
　今後、給水収益が伸び悩む一方、老朽化施設の更新や水道広域化に係る施設整備に伴う費用の増に加え、電気料金の上昇も相まって、経営状況の急激な悪化が見込まれ、現状のままでは老朽化の進行により、故障等の頻発・重大化を招くことが懸念され、安定給水に支障を来す可能性があります。
　企業局では、これらの事業環境の変化に対応し、水道用水の安定供給を継続していくため、受水事業体、県民の皆様及び県経済にご負担をおかけすることになりますが、企業局水道料金の見直しをさせていただきたいと考えております。

〇企業局水道料金の推移（消費税等の導入・税率の改正を除く）

実施年月日	料金[円/㎡]	改定額[円]	改定率[％]
昭和47（1952）年5月15日	17.84	-	-
昭和50（1975）年7月1日	35.60	17.76	99.55
昭和53（1978）年1月1日	59.72	24.12	67.75
昭和56（1981）年9月1日	78.92	19.20	32.15
平成5（1993）年6月1日	102.24	23.32	29.56
令和6（2024）年10月1日（予定）	125.24	23.00	22.50
令和8（2026）年4月1日（予定）	135.70	10.46	8.35

企業局水道料金改定に関する資料

・資料１ 企業局水道料金改定（案）について
・資料２ 企業局水道料金改定に関する資料
・資料３ 料金算定に係る各収支科目の積算方法

当初改定案(R5.9第１回受水事業体説明会で提示)への受水事業体からの意見及び企業局の回答

・資料４ 受水事業体からの意見
・資料５ 企業局の回答
 

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