沖縄県企業局中長期計画

企業局経営評価委員会の様子

　沖縄県企業局では、「常に企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するように運営されなければならない」という、公営企業の経営の基本原則を踏まえ、昭和60年度以降、９次にわたり経営健全化計画を策定し、経営の健全化・効率化に努めてきました。
　「第９次沖縄県企業局経営計画」が平成29年度をもって終了するにあたり、東日本大震災の経験等を踏まえた災害に強い水道の構築や、県内水道サービスの格差解消を図る手段としての水道広域化、今後予測される人口減少社会の到来など、水道事業を取り巻く環境の変化、高度化・多様化する県民ニーズに適切に対応し、健全かつ安定的な事業運営の持続を目的として、平成30年度からの20年間を計画期間とする「沖縄県企業局中長期計画」を策定いたしました。
　策定にあたっては、内部機関での検討や外部有識者からなる経営評価委員会により検証を行うとともに、計画案についてパブリックコメントによる県民意見を募集しました。
　令和３年度末において、計画策定（H29年度）から４年が経過し、事業環境の変化等が生じていることから、令和４年度に見直しを行っており、各施策目標とSDGｓとの関係性や、各取組について、これまでの実施状況や事業環境の変化を踏まえて次期４年間の内容を整理し、沖縄県企業局中長期計画改定（暫定版）として策定しています。
　なお、投資・財政計画についても、直近の水需要予測等を踏まえて、見直しに取り組んできたところですが、昨今の燃料価格の高騰等により電気料金が上昇し、動力費が大幅に増となった場合、今後の企業局の事業運営に大きな影響を及ぼすことが想定されることから、現在、燃料価格等の動向を見極めているところであり、見通しがつき次第、投資・財政計画を策定し、改めて沖縄県企業局中長期計画改定の中に盛り込んで公表いたします。
　引き続き、計画の基本理念として掲げた「安全な水、安定的な供給を未来につなぐ沖縄の水道」のもと、計画を着実に推進し、さらなる経営の基盤強化・健全化に努めていきたいと考えております。