沖縄水道施設の将来基本構想検討委員会の設置について
沖縄県企業局では、本土復帰以降、水事情の改善及び水需要の増大に対処するため、国による沖縄振興策において水源開発や水道施設の整備を進めてきました。しかし、沖縄県においても人口減少期が到来し、水需要の減少が見込まれることや、本土復帰から50年経過した現在、多くの水道施設の老朽化が進み、更新時期を迎える見通しとなっています。
また、他の都道府県から距離のある沖縄県では、地震などの災害時における水の安定的な供給が図られるよう強靱な水道を構築していく必要があります。
これらのことから、水道施設が一斉に更新時期を迎えるにあたり、水道システム全体を最適化する観点からの施設の再構築の方向性など、将来的な施設のあり方を検討するため、学識経験者や関係団体等の意見を聴取することを目的に、沖縄水道施設の将来基本構想検討委員会を設置することとしました。
１． 沖縄水道施設の将来基本構想検討委員会
（１） 組織形態
有識者等の委員で構成します。
（２） 議事内容の公開
会議での配付資料及び会議結果は原則公開とします。
（３） 委員
委員は以下の８名とします。
（敬称略、五十音順）
| 氏名 | 役職等 |
| 浅見 真理 | 国立環境研究所 水道水質研究和光分室長 |
| 安藤 茂 | 公益財団法人水道技術研究センター 理事長 |
| 神谷 大介 | 琉球大学 工学部工学科 教授 |
| 岸本 康孝 | 名護市環境水道部長 |
| 小泉 明 | 東京都立大学 都市環境学部 特任教授 |
| 齊藤 由理恵 | 中京大学 経済学部 准教授 |
| 玉城 正勝 | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 |
| 屋比久 猛義 | 那覇市上下水道局 上下水道事業管理者 |
２． 検討内容
（１） 沖縄本島における水道施設及び工業用水道施設の理想像や更新期を捉えた施設再構築の方向性など、将来的な施設のあり方
（２） その他、沖縄水道施設の将来基本構想策定のため管理者が必要と認める事項
※詳細はこちら「沖縄水道施設の将来基本構想検討委員会設置要綱」
- お問い合わせ
- 経営計画課（計画班）
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
電話: 098-894-2133
ファクス: 098-866-7333
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