安全・安心な水を届ける沖縄県企業局

企業局における有機フッ素化合物の検出状況について

Wed, 15 Apr 2026 16:30:00 +0900

有機フッ素化合物の検出状況について

　有機フッ素化合物（PFOS等）が、北谷浄水場の水源である中部水源（比謝川、長田川※１、天願川、嘉手納井戸群）において、他水源と比較して高濃度で検出されています。

　水道水中のPFOS等については、令和8年4月に水道水質基準として「50ng/L以下（PFOSとPFOAの合計値）」と設定されています。また、令和7年6月30日には、PFHxSを含む8種のPFAS※2（要検討PFAS）が、水道水質基準における要検討項目として設定されましたが、目標値等は定められておりません。

　企業局では、国の定めた水質基準を遵守した水質管理及び浄水処理を行うとともに、北谷浄水場では、高機能粒状活性炭により、更なる濃度の低減を図っています。　

※１長田川取水ポンプ場では、下流で合流する比謝川から水が回り込んだ時にPFOS等濃度が上昇する現象がみられていましたが、令和6年3月に取水堰関連工事が完了し、水の回り込みが生じなくなったことから、現在PFOS等濃度は低くなっています。

※2 PFBS、PFHxS、PFBA、PFPeA、PFHxA、PFHpA、PFNA、HFPO-DA

お知らせ（2025年12月4日更新）

　11月24日に発生した北部導水管破損事故により、原水量が不足したため、導水路トンネル改築工事を中止し、導水路トンネルからの導水を再開しました。

これにより原水量の不足が解消される見込みとなったことから、中部水源からの取水を停止・抑制しています。

・比謝川　　　　 10月31日取水再開　→　12月1日取水停止

・嘉手納井戸群　10月11日取水増量　→　12月2日取水減量

・天願川 10月 1日取水再開　→　12月1日取水停止

検出状況の詳細

○沖縄県企業局有機フッ素化合物検出状況（R7年度）　PFOS+PFOA　更新日:令和8年4月15日

○沖縄県企業局有機フッ素化合物検出状況（R7年度）　PFHxS　　　　更新日:令和8年4月15日

〇沖縄県企業局有機フッ素化合物検出状況（R7年度）　要検討PFAS 　更新日:令和8年2月27日

○沖縄県企業局有機フッ素化合物検出状況（過去データ）

○沖縄県企業局有機フッ素化合物検出状況（過去詳細データ）

【公告第３号】中城村工業用水道配水管布設工事

Mon, 13 Apr 2026 13:00:00 +0900

公告第55号の国の交付決定前のため、別添の通り訂正を公告します。

訂正公告第３号

別添【公告第３号】中城村工業用水道配水管布設工事

様式集

【一般競争入札】令和８年度水質検査業務委託（北谷町ほか７村）

Wed, 08 Apr 2026 13:50:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

仕様書

（参考）金抜き設計書

業務委託契約書（案）

質疑応答書

（落札後_確認）提出様式一覧

入札保証金について

【公告第1号】渡名喜水道施設土木工事(その1)

Mon, 06 Apr 2026 10:00:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公示文

様式集

【公告第2号】渡名喜水道施設磁気探査業務委託(その1)

Mon, 06 Apr 2026 10:00:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）

Wed, 01 Apr 2026 16:00:00 +0900

本ページでは有機フッ素化合物に関する情報や沖縄県企業局の取り組みを発信しています。また県民の皆さまから寄せられたよくある質問も掲載しています。

企業局における有機フッ素化合物の検出状況についてはこちら

主な更新情報

2026.04.01 時点修正、コンテンツ並び替え、リンク修正

よくある質問(FAQ)

　有機フッ素化合物に関する一般情報

PFOS、PFOA、PFHxS、有機フッ素化合物とはなんですか？　なぜ問題になっているのですか？

PFAS（有機フッ素化合物）はどのようなものに使われていますか？

ヒトのPFASの摂取（暴露）経路は？

PFOS、PFOA、PFHxSの健康影響に関する情報を教えてください。

日本国内の規制はどうなっていますか？　規制値の成り立ちは？

諸外国の飲用水に関する規制はどうなっていますか？　リスク評価の違いは？

関連規制の情報

　沖縄県企業局と有機フッ素化合物

水道水のPFOS等検出状況はどうなっていますか？

水道水の安全をどのように確認していますか？

PFOS等問題にどのように取り組んでいますか？

PFOS等問題の経緯

PFOS等に関連する調査研究実績

県関係機関のPFOS等関連情報

よくある質問(FAQ)

　環境省から公表された「PFOS、PFOAに関するQ&A集」はこちら（環境省HPリンク）

　健康影響（血中濃度、がん発症、低体重児の発生等）はこちら（沖縄県HPリンク）

　県民の皆様から寄せられた、よくある質問にお答えします。

Q-1 私の住んでいる地域は、どこの浄水場の水が来ていますか？

Q-2 私の住んでいる地域の水道水のPFOSは問題ありませんか？

Q-3 水質基準値と水質管理目標設定項目の目標値はそれぞれどのような値ですか？

Q-4 浄水器で低減できますか？

Q-5 浄水場原水濃度が年間で変動するのはなぜですか？

Q-6 ng（ナノグラム）とはどのような量でしょうか？

Q-7 浄水場から排出される浄水発生土や使用済みの活性炭には含まれているのでしょうか？

Q-8 PFOS等が検出されているのは沖縄県だけですか？

Q-9　沖縄県内でPFOS等を測定できる水質検査会社はありますか？

Q-10 浄水場で泡消火剤は使われていませんか？

Q-1 私の住んでいる地域は、どこの浄水場の水が来ていますか？

浄水場ごとの供給市町村は下記表のとおりです。市町村によっては、複数の浄水場から供給を受けていますが、市町村内の各地域へどのように給水するかは、その市町村の水道部局※が決めています。詳細情報が必要な場合、お住まいの市町村の水道部局にお問い合わせください。また、水道部局のHPで確認できることがあります。

※「水道局」「水道部」「上下水道局」等、市町村ごとに名前が異なります。

浄水場名	供給市町村
名護浄水場	・名護市・本部町・今帰仁村・恩納村・伊江村
石川浄水場	・うるま市・金武町・恩納村・読谷村・嘉手納町・沖縄市・北中城村・中城村・西原町・那覇市・豊見城市・糸満市・南風原町・八重瀬町・南城市
北谷浄水場	・北谷町・沖縄市・北中城村・中城村・宜野湾市・浦添市・那覇市
西原浄水場	・西原町・浦添市・那覇市・与那原町・南城市・豊見城市・糸満市・南風原町・八重瀬町

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Q-2 私の住んでいる地域の水道水のPFOSは問題ありませんか？

企業局では浄水場の浄水について定期的にPFOS等検査を行い、結果を公表しています。（検査結果はこちら）

　北谷浄水場も含め浄水のPFOS等濃度は、全て国が定める水質基準（PFOS及びPFOAの合計として50ng/L）より低いレベルにあることから、安全性は確保されているものと考えています。

なお、市町村の水道部局もPFOS等検査を実施している場合があります。当該情報が必要な場合、お住まいの市町村の水道部局までお問い合わせください。また、水道部局のHPで確認できることがあります。

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Q-3 水質基準値と水質管理目標設定項目の目標値はそれぞれどのような値ですか？

水道水の水質基準は水道法第4条および水質基準に関する省令（平成15年5月30日厚生労働省令第101号）により定められています。大腸菌や一般細菌の水系感染症関連項目や重金属、化学物質などを含む健康関連32項目と色度、濁度や臭気物質などの生活上支障関連20項目が設定されており、水質管理目標設定項目は、影響の評価値が暫定であったり、検出レベルは高くないものの水道水質管理上注意喚起すべき項目として設定されています。

水道事業者は水質基準を超えないよう遵守義務があり、万が一基準を超過する場合、健康関連項目については、超過が継続する見込みがあり、人の健康を害するおそれがある場合には摂取制限や取水及び給水の緊急停止措置が検討されます。生活上支障関連20項目については、生活利用上または施設管理上障害が生じるおそれがある場合は原因究明と必要に応じて低減化対策を実施することとなります。

水質管理目標設定項目の目標値については法令上の規制はありませんが、水質基準に準じて実施に努めることとされています。

水質基準項目と基準値（52項目）（環境省HPリンク）

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Q-4 浄水器で低減できますか？

PFOSとPFOAについては、活性炭による吸着や、RO膜（一部のNF膜）ろ過により低減されることが報告されていることから、処理方法としてこれらの原理を採用した浄水器で低減できる可能性がありますが、個別の製品の低減効果についてはそれぞれの浄水器製造会社の試験結果等をもとに確認する必要があります。

また一般的に、いずれの処理方法でもろ過材の除去性能を維持するための適切なろ過材などの管理（交換等）が必要となりますので使用に当たっては交換頻度に留意する必要があります。

<参考>

一般社団法人浄水器協会（浄水器協会HPリンク）

FACT SHEET PFOA & PFOS Drinking Water Health Advisories（2016.11）（PDFファイル、英文）（米国環境保護庁HPリンク）

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Q-5 浄水場原水のPFOS等濃度が、年間で変動するのはなぜですか？

変動要素としては降雨等による水源濃度の変化や取水量の変化があります。

また、水事情が良好な場合は、中部河川や嘉手納井戸群の取水を停止・抑制した運用を行っていることから、取水抑制中は濃度が低減します。 ↑FAQリストへ戻る

Q-6 ng（ナノグラム）とはどのような量でしょうか？

n（ナノ）は10のマイナス9乗（10^-9）で、1ng/Lは1リットル中に1グラムの10億分の1が入っているという意味です。

25mプールで考えると0.54mg、塩ですと小さい粒4、5粒程度、大きい粒だと一粒で超えてしまう量が入った状態です。

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Q-7 浄水場から排出される浄水発生土や使用済みの活性炭には含まれているのでしょうか？

水環境中のPFOS、PFOAは、水中の懸濁物質や底質にもある程度吸着される性質があります。浄水場ではこの懸濁物質等が凝集沈殿されることから、水源でPFOS等が確認される北谷浄水場では、生成される浄水発生土でも一定濃度のPFOS等が確認されています。企業局では、浄水発生土は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく「汚泥」として適正に処分しています。（詳細なデータについてはこちらをご確認ください。）

また、浄水場の粒状活性炭吸着池で使用している粒状活性炭も、水中のPFOS等を吸着する働きがあることから、使用後の活性炭は一定濃度のPFOS等が含まれています。高濃度※のPFOS等を含む水の処理に用いた粒状活性炭は、令和７年3月に環境省から出された通知により、「PFOS及びPFOA含有廃棄物」として適正に処理することが示されたことから、企業局では今後粒状活性炭の使用状況を確認し、適正な処分を行っていくこととします。

リンク未作成　※ 令和７年３月26日付環水大管発第25032611号、環循規発第2503261号

「PFOS等を含む水の処理に用いた使用済み活性炭の適切な保管等について」

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Q-8 PFOS等が検出されているのは沖縄県だけですか？

PFOS等については、高濃度で含有されていたことから泡消火剤が注目されていますが、これまで様々な製品等に使用されてきたことから、県外においても検出されています。詳細は環境省のHPをご確認ください。

《参考》

有機フッ素化合物全国存在状況把握調査（環境省HPリンク）

水道水質データ（環境省HPリンク）

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Q-9 沖縄県内でPFOS等を測定できる水質検査会社はありますか？

国が定めた水道法第20条第3項の規定に基づき、登録された検査機関が県内にあります。お近くの検査機関にお問い合わせください。

《参考》

水道法第20条機関リスト（水質検査機関登録簿）（国土交通省HPリンク）

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Q-10 浄水場で泡消火剤は使われていませんか？

企業局では、浄水場や関連施設を含め、PFOS等含有泡消火剤を使用及び所持していません。

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有機フッ素化合物に関する一般情報

1.PFOS、PFOA、PFHxS、有機フッ素化合物とはなんですか？なぜ問題になっているのですか？

PFOS、PFOA、PFHxSとはそれぞれパーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）、パーフルオロオクタン酸（PFOA）、パーフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）のことであり、有機フッ素化合物の一部です。PFOS、PFOA、PFHxSを含むパーフルオロアルキル化合物とポリフルオロアルキル化合物を合わせてPFAS（パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）と総称されています。

PFOSやPFOAは撥水・撥油性や耐熱性、耐薬品性、化学的な安定性などの有用な特性を持っていることから、1940年代から工業や家庭用品に利用されてきました。PFHxSはPFOSやPFOAと同様の性質を持つため、代替品として使用されてきました。PFOS、PFOA、PFHxSは、その有用性の反面、環境中で分解しにくく、環境残留性や生物蓄積性があることが知られており、動物実験における健康影響が報告されていることから、近年、各国で健康への影響や環境リスクが議論されています。

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2.PFASはどのようなものに使われていますか？

PFOS、PFOA、PFHxSを含むPFASは以下のような様々な用途に利用されていたことが報告されています。

・食品パッケージ・・・耐油、防水加工されたパッケージ製品（例：ポップコーンバッグやファストフードの包み紙・容器等）

・防水、耐水およびシミ防止加工された布製品・・・カーペットや室内装飾、衣類やその他の生地

・化粧品、パーソナルケア製品・・・シャンプーやデンタルフロスそして化粧品

　　　　　　　　　　　　　　　　　（例：リップメイク、ファンデーション、コンシーラー、マスカラ等）

・床・自動車・ボート等に用いるワックス類

・工業用途・・・・・・・フッ素樹脂の製造助剤（PFOA）、金属・ガラス等のエッチング剤、金属メッキ工程、

　　　　　　　　　　　　半導体工業等（PFOS、PFHxS）、布・紙製品製造

・水成膜泡消火剤・・・・空港、屋内駐車場、給油所の消火用薬剤

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3.ヒトのPFASの摂取（暴露）経路は？

　PFAS（パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）は幅広い分野で製造・使用されている上、環境中における移動性や残留性があることから、様々な経路から暴露されていると考えられています。

過去のさまざまな報告事例によると、以下の経路からの摂取の可能性があるとされています。

・消防やPFASを製造・使用する化学工場における勤務

・飲料水

・食品

・土壌

・大気

・PFASを用いた製品から出るほこりや繊維の吸引

・PFASを用いた製品の使用、PFASを含む材料でパッケージされた製品の使用

　日本国内におけるPFOS、PFOA暴露の状況については、環境省が平成20年に実施した「化学物質の環境リスク評価（第6巻）」で一般環境大気、飲料水、地下水、公共用水域・淡水、食品からのPFOS暴露量が評価されており、平均暴露量は食品が0.52ng/kg体重/日（総暴露量の93%）と最も多く、飲料水は0.039ng/kg体重/日（7.0%）でした。

　また、食品（飲料水含む）由来のばく露量について環境省が平成23年度に中国四国の2地域及び九州沖縄の1地域で実施した「ダイオキシン類をはじめとする化学物質の人へのばく露量モニタリング調査」によると、調査対象者15人のばく露量平均値は PFOS 0.57ng/kg 体重/日、PFOA が 0.69ng/kg 体重/日とされています。

　さらに農林水産省が平成24、25年度に東京、大阪、福岡地域で実施したトータルダイエットスタディでは、食品（飲料水含む）からの一日摂取量はPFOA 0.075～0.79ng/kg 体重/day、PFOS 0.69～1.2ng/kg 体重/dayであり、PFOAの主なる寄与は魚介類が90%、藻類が10%。PFOSは魚介類の寄与が100%と報告されています。全年齢の平均体重54.9kgを乗じると、食品由来の一日PFOS摂取量は38～66 ng/日でした。

《参考》

化学物質の環境リスク評価第６巻（平成20年、大気・食品・飲料水からの暴露量）（環境省HPリンク）

化学物質の環境リスク評価第９巻（平成23年、大気・食品・飲料水からの暴露量）（環境省HPリンク）

ダイオキシン類をはじめとする化学物質の人への暴露量モニタリング調査（環境省HPリンク）

PBDE類及びPFC類のトータルダイエットスタディ（農林水産省HPリンク）　※ページ内「その他」に報告書へのリンクがあります。

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4.PFOS、PFOA、PFHxSの健康影響に関する情報を教えてください。

現在の科学的研究は、PFASの高濃度曝露によって健康へ悪影響を及ぼす可能性があることを示唆しています。ただし、様々なPFASの様々な濃度による曝露で、どの様な健康影響を及ぼすのかについてはまだ研究段階で、最終的な結論は得られていません。特に子供の長期間にわたるPFASの低濃度曝露に関連する健康影響についての研究も進められています。

PFOSについて

PFOSは、自然環境中では分解されにくく、高い蓄積性を有するなどの特徴があります。ヒトにおける生殖影響や高曝露後の急性毒性等に関するデータはほとんどありませんが、動物においては曝露した動物の胎児に影響を及ぼすことや中程度の急性毒性（消化管と肝臓に影響、軽度の皮膚刺激・眼刺激）を引き起こすといった報告があります。発がん性では、国際的に主要な評価機関による評価がなされておらず、ヒトの疫学データから発がん性があるとのデータは得られていません。

PFOAについて

PFOAは、自然環境中では分解されにくく、高い蓄積性を有するなどの特徴があります。ヒトにおいて皮膚に付着すると発赤、痛みを、眼に入るとかすみ眼を、吸入すると咳や咽頭痛を、経口摂取すると腹痛や吐き気、嘔吐を生じるといった症状が報告されています。PFOS 同様、PFOA もヒトにおける生殖影響や高曝露後の急性毒性等に関するデータはほとんどありませんが、動物実験において胎児の発生毒性等の報告があります。

PFHxSについて

PFHxSは、自然環境中では分解されにくく、高い蓄積性を有するなどの特徴があります。PFHxSはヒトにおける高曝露後の急性毒性等に関するデータはありませんが、動物実験において血液学的な影響、甲状腺への影響、肝臓への影響、神経伝達系への影響などが観察された報告があります。発がん性については、国際的に主要な評価機関での評価はなされていません。

《参考》

食品安全委員会有機フッ素化合物（PFAS）ワーキンググループ（内閣府HPリンク）

化学物質の環境リスク評価第６巻（平成20年、大気・食品・飲料水からの暴露量）（環境省HPリンク）

発がん性について

   国際がん研究機関（IARC：International Agency for Research on Cancer）は、世界保健機関（WHO）の一機関で、発がん状況の監視、発がん原因の特定、発がん性物質のメカニズムの解明、発がん制御の科学的戦略の確立を目的として活動しています。

IARCは、2023年11月30日にPFOSを物質特性の知見等から「人に対して発がん性がある可能性がある」グループ2Bに分類しました。またPFOAをヒトに対するがんの証拠は不十分であるとしながらも、実験動物、物質特性の知見等から「人に対して発がん性がある」グループ1に分類しました。なお、PFHxSは分類されておらず、発がん性との関連についての記述はありません。

IARCでは、ヒトに対する発がんの原因となり得るかどうかの根拠が、どれぐらいあるかで分類を行っています。ヒトが実際の生活環境下で摂取したときに、実際にがんが発生する可能性の大きさと、その影響の程度（リスク）を示すものではないことに注意が必要です。

今後は評価機関において、危害要因特性評価、ばく露評価を行い、PFOS等の最終的なリスク評価がなされる予定です。

・IARC発がん性分類について

グループ1   ：人に対して発がん性がある。

                    以下のうちいずれかに該当する場合に適用されます。

                    ・ヒトにおいて「発がん性の十分な証拠」がある場合

                    ・実験動物において「発がん性の十分な証拠」があり、

                   かつ、ヒトにおいて発がん性物質としての主要な特性を示す有力な証拠がある場合

                    例：たばこ、アルコール飲料、加工肉、太陽光、木材のちり

グループ2A ：人に対しておそらく発がん性がある。

                    以下のうち少なくとも2つを含み、その中に暴露を受けたヒトまたはヒトの細胞もしくは組織のいずれかに係るものを少なくとも1つ

                    含む場合に適用されます。

                    ・ヒトにおいて「発がん性の限定的な証拠」がある

                    ・実験動物において「発がん性の十分な証拠」がある

                    ・「作用因子が発がん性物質の主要な特性を示す有力な証拠」がある

                    例：非常に熱い飲み物（65℃以上）、シフト勤務、赤肉、工芸ガラス製造

グループ2B ：人に対して発がん性がある可能性がある。

                    前述のうちいずれか1つのみを含む場合に適用されます。ヒトではなく、実験動物を用いた発がん性試験のみに由来する証拠や、

                    実験系において「作用因子が発がん性物質の重要な特性を示す有力な証拠」だけで適用されます。

                    例：大工及び建具業、ガソリン、漬物、消防士としての業務上ばく露、鉛

グループ3 ：ヒトに対する発がん性について分類できない。

                   他のグループに分類できない作用因子は一般にこのカテゴリーに分類されます。

《参考》

国際がん研究機関（IARC HPリンク）　※ページ内のSearch欄で「PFOA」と入力してください

PFOA及びPFOSに対する国際がん研究機関の評価結果に関するQ＆A（内閣府HPリンク）

国際がん研究機関(IARC)の概要とIARC発がん性分類について（農林水産省HPリンク）

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5.日本国内の規制はどうなっていますか？規制値の成り立ちは？

水道水質基準項目と基準値

水道法第4条に基づく水質基準は、水質基準に関する省令により定められており、現在は52項目となっています。そのほか、水質管理上留意すべき項目として「水質管理目標設定項目」（27項目）が、毒性評価が定まらない物質や、水道水中での検出実態が明らかでなく、今後必要な情報・知見の収集に努めていくべき項目として「要検討項目」（46項目）が、それぞれ定められています。これらの基準値等は、日本全国で統一した値となっています。基準値の詳細については環境省のHPをご覧ください。※

PFOS及びPFOAは、令和2年4月に「水質管理目標設定項目」に位置づけられ、暫定目標値がPFOSとPFOAの合計で50ng/Lと設定されました。その後、専門家会議で議論が行われ、令和8年4月からは「水道水質基準」に設定されることになりました。また、PFHxSは、令和3年4月に「要検討項目」に位置づけられましたが、その後の専門家会議での議論により、令和７年６月からPFBS、PFBA、PFPeA、PFHxA、PFHpA、PFNA及びHFPO-DAを含めた計８種のPFASが「要検討PFAS」として、新たに設定されることとなりました。この要検討PFASについては、現在目標値は設定されていませんが、専門家会議では今後も引き続き情報、知見を収集するとされています。

※国の上水道に関する行政はこれまで厚生労働省が担ってきましたが、令和6年4月1日から国土交通省（水質以外）と環境省（水質関係）に移管されました。

《参考》

水質基準項目と基準値（52項目）（環境省HPリンク）

水質基準逐次改正検討会

水質基準の各項目及び基準値はWHOの飲料水水質ガイドラインや健康影響等に関する研究・調査などの最新の科学的知見、諸外国の基準値等の設定状況、検査技術等を参考に、関連分野の専門家からなる水質基準の見直しのための常設の専門家会議である「水質基準逐次改正検討会」で総合的に検討し、環境省が決定しています。

《参考》

水質基準逐次改正検討会（環境省HPリンク）

PFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議

　水道水及び環境水に係る水質基準等のうち、PFOS及びPFOAについては「PFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議」で別途検討されています。

《参考》

PFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議（環境省HPリンク）

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6.諸外国の飲用水に関する規制はどうなっていますか？リスク評価の違いは？

現時点ではWHOにおいてPFOS,PFOAのガイドライン値は定められていません（現在、暫定ガイドライン値の案が公開されています。）が、諸外国等において、飲用水のガイドライン値等が定められている例があります（下表に例示）、その値は各国がそれぞれに参考にした動物実験等に基づくリスク評価を元に算出されています。

国によって動物実験等におけるリスクとしたエンドポイント（症状）が異なり、各国独自の考え方で行われています。

表　諸外国のガイドライン値等例
諸外国等	ガイドライン値等	リスク評価のエンドポイント（健康影響）の種類
WHO （2022)	暫定ガイドライン値の案 PFOS: 100ng/L PFOA: 100ng/L	健康への悪影響に関する研究について、不確実性が残るため、暫定ガイドライン値として提案。世界的なデータ、利用可能な分析方法、処理の実現可能性、各国の評価値を考慮している。
カナダ（2018）	飲用水のガイドライン値 PFOS: 600ng/L PFOA: 200ng/L	PFOS：ラットの発がん性試験 PFOA：幹細胞肥大、壊死
米国（EPA）（2024）	国家飲料水規則 PFOS: 4ng/L PFOA: 4ng/L	測定可能な最低濃度、有効な浄水処理技術、実行可能性を考慮しつつ、既知または予測される健康への悪影響が発生せず十分なマージンを確保できる濃度を設定した。
ドイツ（2017）	PFOS: 100ng/L PFOA: 100ng/L	PFOS：ラットの肝細胞肥大、サルのコレステロール減少、マウスの免疫系への影響 PFOA：インフルエンザウイルス抗体価の減少、サルの肝重量増加、マウスの乳腺発育遅延
オーストラリア（2017）	飲用水に関する品質値（quality value）（ガイドライン値） PFOS: 70ng/L PFOA:560ng/L	PFOS:ラットの母体及び児の体重増加抑制 PFOA:妊娠マウスへの投与により胎児の骨形成低下や雄の出生児の性成熟促進

リスク評価の方法は主に動物実験において得られたNOAEL（無毒性量）を、動物実験の結果をヒトに置き換える際に用いるUFs（不確実係数積）で割って、ヒトに対する“この量以下ならば、ヒトが生涯毎日摂取（暴露）しても病気などの有害な影響が出ない量”という値であるTDI（耐用一日摂取量）を求める方法で行われます。UFs（不確実係数積）は、リスク評価で使用された動物種による種差（10）や感受性の違いである個人差（10）を考慮して設定され、一般的にはそれらの積（掛け算）で求められた100を基本の値とします。さらに、調査期間や信頼性などの項目で不確実なものがあれば、その係数を追加し、すべての係数の積（掛け算）で求められます。

　　　TDI（耐用一日摂取量）＝NOAEL（無毒性量）／UFs（不確実係数積）

さらに水道水のガイドライン値等の算出は各国が独自で設定する「体重」、「TDIへの水道水分の割当率」、「一日摂取量」を用いて計算されます。各国の設定例は下表のとおりです。

　　　ガイドライン値等＝TDI×体重×水道水の割当率／一日当たり摂取量

表　ガイドライン等の算出に用いられる各国の設定値
	TDI（ng/kg体重 /日）	体重（kg）	飲料水の割当率（％）	一日当たり摂取量（L）
カナダ	PFOS 60 PFOA 21	70	20	1.5
ドイツ	PFOS 28.6 PFOA 20.37	70	10	2
オーストラリア	PFOS 20 PFOA 160	70	10	2
日本	PFOS 20 PFOA 20	50	10	2

《参考》

PFASに対する総合戦略専門家会議（第３回）参考資料6　PFOS、PFOAに係る国際動向（環境省HPリンク）

WHO　暫定ガイドライン値（案）に関するページ（世界保健機関HPリンク）

US.EPA　関連ページ（米国環境保護庁HPリンク）

「有機フッ素化合物（PFAS）の評価に関する情報」（内閣府HPリンク）

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7.関連規制の情報

PFOS、PFOA及びPFHxSについては、環境中への残留性や生物蓄積性の懸念があったことから、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPｓ条約）」で製造・輸入および使用の規制（一部適用除外あり）が行われており、日本などの条約を締結している加盟国は、各国がそれぞれ条約を担保できるように国内の諸法令で規制することになっています。

PFOSは、平成21年のPOPｓ条約の第4回締約国会議において、附属書B（制限）への追加が決定されており、令和元年の第9回締約国会議で、一定の条件下で製造又は使用を認めることが許容される「許容される目的」として「ハキリアリの防除に用いられる防虫剤」、個別の登録により製造又は使用を許容される「個別の適用除外（エッセンシャルユース）」として「リサイクルに限定された金属めっき（硬質金属めっき）」及び「液体燃料から発生する蒸気の抑制及び液体燃料による火災のために配備されたシステム（移動式及び固定式の両方を含む。）における泡消火薬剤」に限られることになりました。国内法では平成22年に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下、化審法）」の第一種特定化学物質に指定され、製造・輸入が原則禁止されました。

PFOAは、令和元年のPOPｓ条約の第9回締約国会議において附属書A（廃絶）への追加が決定されており、令和3年に化審法の第一種特定化学物質に指定され、製造・使用・輸出入が原則禁止されました。

PFHxSは、令和4年のPOPｓ条約の第10回締約国会議において附属書A（廃絶）への追加が決定されており、令和6年に化審法の第一種特定化学物質に指定され、製造・使用・輸入が原則禁止されました。

欧州連合（EU）では、PFOS、PFOAともに「化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則（REACH規則）」で製造・上市及び使用が規制されており、米国では有害物質規制法（TSCA）でPFOS、PFOA等の成形品の輸入に対する届出を規定しています。

なお、泡消火薬剤等は当面の間、化審法上使用が認められておりますが、省令に定める技術上の基準に従い、保管、表示、訓練及び点検において厳格に管理することとされています。

国内における環境法令においては、PFOS及びPFOAが公共用水域及び地下水から検出されている状況や、令和2年4月に水道水に係る暫定目標値が設定されたことを踏まえて、同年5月に水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の要監視項目に「PFOS及びPFOA」が追加され、現在指針値が0.00005 mg/l （50ng/L）以下と定められています。

また、PFOS等を使用した製品の製造・使用段階等から排出されたものを廃棄処理する場合は、「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」に従い適正に処理することが求められています。

《参考》

化審法（国内の使用、製造及び輸入の規制）（経済産業省HPリンク）

消防法（PFOS等を含有する泡消火剤の取り扱いに関する規制）（経済産業省HPリンク）

環境基準健康項目専門委員会（第18回）議事次第・資料（環境省HPリンク）

PFASに対する総合戦略検討専門家会議（環境省HPリンク）

環境基準（公共用水域等水質測定）（環境省HPリンク）

PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項（環境省HPリンク）

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沖縄県企業局と有機フッ素化合物

PFOS及びPFOA、PFHxS（以下、PFOS等）が、北谷浄水場の水源である中部水源のうち、比謝川、天願川、嘉手納井戸群において、他水源と比較して高濃度で検出されています。

　北谷浄水場の供給先市町村はよくある質問をご確認ください。

8.水道水のPFOS等検出状況はどうなっていますか？

企業局におけるPFOS等検出状況は、下記のリンクよりご確認ください。

企業局における有機フッ素化合物の検出状況について

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9.水道水の安全をどのように確認していますか？

企業局では、年度ごとに策定している水質検査計画に基づき、水質基準であるPFOS及びPFOA、要検討項目である要検討PFASについて検査を行い水道水の安全を確認しています。また、独自に水源での濃度監視を行っており、浄水場での濃度上昇が懸念される場合においては検査頻度を増やし、浄水場水運用の参考とする等の確認を行っています。

各地点の検査頻度はこれまでの調査結果における検出状況（濃度、変動）などを勘案して決定しています。

検査頻度（水質検査計画）

北谷浄水場　　　　　　　入口、出口、水源　月1回以上

石川、西原、名護浄水場　入口、出口　　　年4回

久志浄水場　　　　　　入口、出口　　年1回

離島浄水場　　　　　　供給点　　　　年1回

　※要検討PFASについては、検査項目及び頻度を別途設定します。

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10.PFOS等問題にどのように取り組んでいますか？

県民の皆様から大きな関心が寄せられているPFOS等問題について、企業局の取り組みを紹介します。

取組1 水源モニタリング調査

　企業局では北谷浄水場の水源のうち、これまで高いPFOS等濃度が確認されている水源について、その汚染状況及び濃度の動向を把握するため、モニタリング調査を行っています。また、確認されたデータを元に水運用を切り替えることで、浄水場でのPFOS等濃度低減を図っています。

　モニタリングの場所は以下のとおりで、頻度は月1回以上となっています。それぞれの検出濃度は下記のリンクからご確認ください。

企業局における有機フッ素化合物の検出状況について

比謝川流域

比謝川取水ポンプ場

大工廻（ダクジャク）川　（比謝川合流前）

長田川流域

長田川取水ポンプ場

嘉手納井戸群

硬度低減化施設入口（北谷浄水場内）

天願川流域

川崎取水ポンプ場

比謝川・長田川流域の調査地点

天願川流域の調査地点

取組2 嘉手納基地内調査のための立入申請

水源モニタリング調査の結果では、嘉手納基地周辺を流れる比謝川や、嘉手納基地内から流れる比謝川支流の大工廻川及び基地内の嘉手納井戸群のPFOS等濃度が高いことから、その主な汚染源は嘉手納基地内である蓋然性が高いと考えています。

　企業局では、PFOS等問題の抜本的な解決のためには基地内での調査が必要不可欠と考え、平成28年6月に沖縄県生活環境保全条例に基づく立入調査のための申請を行いましたが、この申請は認められませんでした。

その後、申請から4年経過後も水源水質に改善がみられない中、令和2年4月1日に厚生労働省が「PFOS及びPFOA」の暫定目標値を定めたことを踏まえ、同年5月18日付で再度、立入調査の申請を行いましたが、これに対しても米軍が不許可とした回答が、令和7年12月19日付で防衛省から示されました。

このほか、関係部局と連携して、令和元年6月、令和3年2月、令和4年7月、令和6年1月及び令和7年11月に関係大臣及び米軍に対し、立入調査を認めることや汚染原因の究明と必要な対策の実施等を要請しておりますが、現在まで立入調査は実現していません。

企業局では、基地内での調査の実現のため、国や米側に要請し続けるとともに、立入申請の進捗状況を防衛省ならびに沖縄防衛局に随時確認していきます。

20160610_嘉手納基地立入申請書（PDFファイル）

20200518_嘉手納基地立入申請書（PDFファイル）

有機フッ素化合物対策の実施に関する国への要請について（沖縄県HPリンク）

取組3 嘉手納基地周辺地下水調査

比謝川や嘉手納井戸群において、PFOS等が他水源と比較して高濃度で検出される状況について、企業局では平成29年度から平成30年度にかけ、「嘉手納基地周辺地下水調査業務委託」及び「嘉手納基地周辺地下水調査業務委託（その2）」を実施し、嘉手納基地周辺の地下水の現況（地下水位、流動状況、水質）を把握し、汚染の原因について、分析・調査を行いました。

その結果、基地外の地下水上流部より基地内を通過した下流部の方がPFOS等濃度が高いことが分かりました。

嘉手納基地周辺地下水調査業務委託の結果について（最終）（PDFファイル）

取組4 比謝川取水ポンプ場周辺及び川崎取水ポンプ場周辺のPFOS等の臨時調査

比謝川と天願川の状況を把握する目的で、比謝川取水ポンプ場と川崎取水ポンプ場の周辺についても臨時で調査を行いました。

・比謝川取水ポンプ場周辺のPFOS等の状況について

　企業局で行っているPFOS等調査において、平成30年4月から長田川取水ポンプ場でPFOS等の濃度上昇がみられました。その理由として、当時渇水対策に伴う長田川の最大取水が行われており、長田川と比謝川の下流にある堰から回り込む比謝川河川水の影響が考えられました。しかし、比謝川取水ポンプ場での濃度を大きく上回る値も確認されたため、比謝川取水ポンプ場を中心に周辺地域の調査を臨時で行いました。

その結果、調査した19地点のうち13地点において当時参考としていた米国環境保護庁の飲料水に係る生涯健康勧告値（PFOS及びPFOAの合計値として70ng/L）を上回る値が確認されました。

・川崎取水ポンプ場周辺のPFOS等の状況について

　川崎取水ポンプ場において取水している天願川では、比謝川取水ポンプ場と比べて高濃度ではないものの一定程度のPFOS等が検出されていることから、天願川及びその支流である川崎川の上流で、平成28年12月から平成29年4月にかけて調査を行いました。

　その結果、調査した13地点のうち10地点において70ng/Lを上回る値が確認されました。

これらの結果は、県環境部へ情報提供を行い、地元への説明を行うなど、関係機関と連携して対応しました。

比謝川取水ポンプ場周辺及び川崎取水ポンプ場周辺のPFOS等の検出状況について（PDFファイル）

企業局における有機フッ素化合物の検出状況について

取組5 活性炭処理による低減

北谷浄水場の粒状活性炭吸着池はトリハロメタンや臭気物質対策を目的として整備された施設ですが、これまでの調査でPFOS等の吸着効果があることが確認されています。そこで企業局では粒状活性炭の随時取替えを行い、PFOS等濃度の低減を図っています。また、これまで硬度の低減処理のみを行い浄水場でPFOS等処理を行っていた嘉手納井戸群の水についても、令和8年度から粒状活性炭処理を導入し直接PFOS等濃度の低減を図ることとしています。

　　　　　　　　　　　　　北谷浄水場及び硬度低減化施設の浄水処理工程図

取組6 PFOS等吸着に適した活性炭の導入（防衛省補助事業）

平成30年までに実施した粒状活性炭池でのモニタリングにおいて、活性炭の種類によりPFOS等吸着能力が異なる傾向にあったことから、令和元年度から2年度にかけて防衛省補助（民生安定施設整備事業）を活用した詳細調査（実施設計業務）を行い、北谷浄水場の水処理に適した、より高いPFOS等吸着性能を期待できる活性炭の検討を行いました。設計された活性炭は、引き続き防衛省補助を活用し、令和5年度までに全16池の活性炭池へ導入しました。

　また、令和7年度から8年度にかけ、同補助事業により北谷浄水場に併設される硬度低減化施設への粒状活性炭の導入を行っています。これにより嘉手納井戸群に含まれるPFOS等濃度の低減を図っていきます。

北谷浄水場粒状活性炭実施設計業務委託報告書

取組7 中部水源からの取水停止・抑制

　比謝川、長田川、天願川及び嘉手納井戸群は、その流域の地質的な影響により硬度が高く、企業局では、これまで硬度低減化対策として水事情が良好な時期に中部水源からの取水を停止・抑制していましたが、令和2年度にPFOS及びPFOAが水質管理目標設定項目に位置づけられて以降、この運用を強化しPFOS等濃度の低減を図っています。

　あわせて北部ダムからの取水を増やし、北部ダムからの導水量が制限される東系列導水路トンネルの改築工事期間中においては一部ダムからの取水量を一時的に増加させる（取組8参照）等の水運用を行っています。

　なお、長田川については、令和6年3月に取水ポンプ場の取水堰関連工事が完了したことにより、比謝川下流部からの回り込み（取組4参照）がなくなり、PFOS等濃度上昇のおそれがなくなりました。そのため取水停止・抑制の対象外とし、今後も河川及び浄水場入口の濃度を確認しつつ、取水することとしています。また、嘉手納井戸群については硬度低減化施設に導入する粒状活性炭の除去効果をみつつ取水をすることとしています。

　今後もダムの貯水率や降水状況等を注視しながら水運用を行い、水事情がよい場合には中部水源の取水停止・抑制を行っていきます。

北谷浄水場系の硬度適正化について

北谷浄水場の取水状況

取組8 期別水利権について

現在、企業局では、昭和50年の供用開始から50年以上が経過し、老朽化が進んでいる東系列導水路トンネルの改築工事を実施しています。

東系列導水路トンネルは福地ダム（北部5ダム）から久志浄水場へ、一日の需要量の約半分を導水している重要な管路で、老朽化対策は大変重要なものとなっています。

改築工事の施工時には、北部ダム等からの導水量が制限されることから、比較的、水道の使用量が減る冬場（11月～1月）に実施することとしています。

工事期間中は導水量が不足することから、その不足分を補うために、中部に位置する倉敷ダム等からの取水量を増量しながら対応していますが、十分な量とはなっていないことから、海水淡水化施設を増量運転しながら、やむを得ず中部河川等を取水せざるを得ない状況となっています。

そのため、企業局では沖縄総合事務局を通して、国土交通省に水利権の変更申請を令和３年11月に行いました。これにより、工事期間中不足する北部ダムからの導水量を、中部の金武ダム及び漢那ダムから増量することが可能となり、中部河川等の取水抑制に繋がることとなります。また、令和６年７月には倉敷ダムについても、県北部土木事務所を通して知事に水利権の変更申請を行っています。

東系列導水路トンネル内

取組9 新たな規制の調査

企業局では、これまで残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)におけるPFOS等の規制をはじめとした国内外での動きに注視しつつ、PFOS等に係る分析方法の開発と、浄水場及び水源における実態調査に取り組んできました。

その中で、国内の水道水質における基準値等が定まらない期間においては、暫定的に米国環境保護庁(USEPA)の健康勧告値を参考として水質管理を行い、POPs条約において新たにPFHxSの規制の動きが確認された時期においては、独自にPFHxSの検査体制を整え実態調査に組み入れる等の対応を行ってきたところです。

また、令和7年6月からは、現在要検討項目に位置づけられているPFHxSのほか、新たにPFBS、PFBA、PFPeA、PFHxA、PFHpA、PFNA、HFPO-DA（Gen-X）の７物質が「要検討PFAS」として追加されたところですが、これについても、事前に分析方法の開発に取り組み、令和７年度から実態調査を開始しています。今後ともこのような情報収集を進めるとともに、新たな規制の動きに対応できるよう取り組んでいきたいと考えています。

《参考》

「水質基準に関する省令の一部を改正する省令」及び「水道法施行規則の一部を改正する省令」の交付等について（環境省HPリンク）

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11.PFOS等問題の経緯

PFOS、PFOAについては中央環境審議会化学物質小委員会で「指定化学物質」相当との判断があり、また反復毒性も有ると確認されたことから、環境省が2002年（H14）に全国のPFOS等の環境汚染実態調査を始めました。

また、厚生労働省は2007年（H19）から全国の浄水場（原水・浄水）の調査を始めています。これらの結果から国内にもPFOS等が環境中に広く存在していることが確認されました。

これを受けて、企業局でも2007年（H19）に検査が可能か検討を始め、試験的に検査したところ、嘉手納のK-16井戸において、大きな検出ピークが確認されたことから、念のためK-16からの取水を停止しました。しかし、当時は国内において、検査方法が定められておらず、その時の検査精度に信頼性が無いことに加え、国内に基準値等が無かったことから、検出されたピークについて評価することが出来ませんでした。

その後、2009年（H21）にPFOSがストックホルム条約（POPs条約）の付属書Bに追加され、米国では暫定健康勧告値が200ng/Lと設定されました。国内では水道水質基準の要検討項目に追加され、翌年の2010年（H22）には、PFOSの製造・使用・輸出入が原則禁止されました。

これらの情勢を踏まえ、企業局では2014年（H26）2月に検査態勢を確立し、実態を把握するための調査を開始しました。

調査が進むにつれて、比謝川流域のPFOS等濃度が高いことが分かり、その発生源を明確にするための検査やデータ収集を行い、汚染源は嘉手納基地の蓋然性が高いとの結果が得られたことから、2016年（H28）1月に公表するに至りました。

その後、汚染原因調査のための基地内への立入申請を、2016年（H28）6月と2020年（R2）5月の2回行っておりますが、現在に至るまで立入は認められていません。

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12.PFOS等に関連する調査研究実績

企業局ではPFOS等について調査・研究を行っており、これまで以下のような報告･発表を行っています。

全国会議（水道研究発表会）－公益社団法人日本水道協会主催

平成30年度

8-18 比謝川流域における有機フッ素化合物調査

8-19 粒状活性炭処理による有機フッ素化合物除去性の評価

令和元年度

8-52 比謝川流域における有機フッ素化合物調査（Ⅱ）

令和2年度（コロナ禍のため、発表会は開催されておらず、要旨のみの公開となっています。）

4-15 粒状活性炭処理における有機フッ素化合物の除去性能評価（Ⅱ）

8-35 直接注入法による有機フッ素化合物の一斉分析方法の検討及び妥当性評価

令和3年度

直接注入法における長鎖有機フッ素化合物の前処理方法の検討

令和4年度

4-25 RSSCT法を用いた市販粒状活性炭のPFOS等吸着性能評価（Ⅱ）

令和5年度

8-9 粒状活性炭処理における有機フッ素化合物吸着性能の評価（Ⅱ）

厚生労働科学研究－厚生労働省事業

令和2年度から令和4年度

健康安全･危機管理対策総合研究事業

「化学物質等の検出状況を踏まえた水道水質管理のための総合研究　Ⅳ．化学物質･農薬分科会」へ研究協力者として参加

令和5年度から

環境省受託調査研究

「水道水及び原水における化学物質等の実態を踏まえた水質管理の向上に資する調査検討業務化学物質・農薬分科会」へ研究協力者として参加

環境研究総合推進費－独立行政法人環境再生保全機構事業

令和3年度から令和5年度

環境問題対応型研究

「土壌･水系における有機フッ素化合物類に関する挙動予測手法と効率的除去技術の開発」へ研究分担者として参加

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13.県関係機関のPFOS等関連情報

県環境部環境保全課

有機フッ素化合物環境中残留実態調査、有機フッ素化合物汚染源調査に係る専門家会議、ほか（沖縄県HPリンク）

西原町・中城村におけるPFOS等調査結果、土壌中のPFOS等調査結果、ほか（沖縄県HPリンク）

県土木建築部下水道事務所

PFOS測定結果（沖縄県HPリンク）

県保健医療介護部健康長寿課

PFOS・PFOAに関する健康影響について（沖縄県HPリンク）

県保健医療介護部衛生環境研究所

PFOS・PFOAってなんでしょう？（衛環研ニュース第35号、2018年2月）（PDFファイル）（沖縄県HPリンク）

沖縄島の河川及び海域における有機フッ素化合物の環境汚染調査（衛生環境研究所報51号、2017年）（PDFファイル）（沖縄県HPリンク）

県総務部管財課

泡消火設備を有する県関係施設について（沖縄県HPリンク）

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令和８年度　発注見通し（公表）

Wed, 01 Apr 2026 11:50:00 +0900

沖縄県企業局における令和８年度の工事の発注情報を下記のとおり公表します。

なお、ここに掲載する内容は、変更する場合もありますので、ご了承ください。

課所別発注状況

令和８年４月１日現在（単位：件）

発注機関		一般競争	総合評価方式一般競争	指名競争	随意契約	計	発注一覧
建設課	工事	24	10	0	0	34	詳細
建設課	委託	35	0	5	0	40	詳細
経営計画課	工事	0	0	0	0	0	詳細
経営計画課	委託	１	0	2	0	3	詳細
久志浄水管理事務所	工事	4	0	20	3	27	詳細
久志浄水管理事務所	委託	2	0	0	0	2	詳細
石川浄水管理事務所	工事	1	0	26	4	31	詳細
石川浄水管理事務所	委託	0	0	1	0	1	詳細
北谷浄水管理事務所（うち海水淡水化センター）	工事	4	0	38	7	49	詳細
	委託	0	0	1	0	1
	工事	(0)	(0)	(7)	(3)	(10)
	委託	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
西原浄水管理事務所	工事	5	0	30	1	36	詳細
西原浄水管理事務所	委託	1	0	4	0	5	詳細
計		77	10	127	15	229

沖縄総合事務局　開発建設部

令和８年度臨時的任用職員の募集

Tue, 31 Mar 2026 12:25:00 +0900

更新日：2026年3月18日

募集方法

　企業局では、臨時的任用職員及び会計年度任用職員を必要とする各所属ごとにハローワークを通じて募集しています。

　各所属が募集する各職の内容や応募資格、勤務条件、応募方法・締切などの詳細については、このページの求人票をご確認いただくか、直接ハローワークで照会またはハローワークインターネットサービスでご確認ください。

応募に当たっての提出書類

履歴書（企業局指定様式：ダウンロード用）【Excel】【PDF】

※履歴書は必ず企業局指定様式を提出してください

ハローワークからの紹介状

※ハローワークからの紹介を受けてください

採用期間

　所属の求人票をご確認ください

募集所属

　現在、募集を行っている所属はご覧のとおりです。

　なお、本募集に関する詳細は、各所属に直接お問い合わせください。

総務課（那覇市）

	職名	業務	採用予定数	ハローワーク求人番号	ハローワーク求人票
1	-	-	-	-	-

総務課（連絡先・所在地）

経営計画課（那覇市）

	職名	業務	採用予定数	ハローワーク求人番号	ハローワーク求人票
1	-	-	-	-	-

経営計画課（連絡先・所在地）

経理課（那覇市）

	職名	業務	採用予定数	ハローワーク求人番号	ハローワーク求人票
1	-	-	-	-	-

経理課（連絡先・所在地）

配水管理課（那覇市）

	職名	業務	採用予定数	ハローワーク求人番号	ハローワーク求人票
1	-	-	-	-	-

配水管理課（連絡先・所在地）

建設課（那覇市）

	職名	業務	採用予定数	ハローワーク求人番号	ハローワーク求人票
1	-	-	-	-	-

建設課（連絡先・所在地）

久志浄水管理事務所（名護市）

	職名	業務	採用予定数	ハローワーク求人番号	ハローワーク求人票
1	-	-	-	-	-

久志浄水管理事務所（連絡先・所在地）

石川浄水管理事務所（うるま市）

	職名	業務	採用予定数	ハローワーク求人番号	ハローワーク求人票
-	-	-	-	-	-

石川浄水管理事務所（連絡先・所在地）

北谷浄水管理事務所（北谷町）

	職名	業務	採用予定数	ハローワーク求人番号	ハローワーク求人票
1	-	-	-	-	-

北谷浄水管理事務所（連絡先・所在地）

西原浄水管理事務所（西原町）

	職名	業務	採用予定数	ハローワーク求人番号	ハローワーク求人票
-	-	-	-	-	-

西原浄水管理事務所（連絡先・所在地）

水質管理事務所（うるま市）

	職名	業務	採用予定数	ハローワーク求人番号	ハローワーク求人票
１	臨時的任用職員	一般事務	１名	47020-5437961	求人票

水質管理事務所（連絡先・所在地）

ハローワークを通じた応募の流れ

任用手続き

　採用内定後は、任用手続きのため、次の書類の提出をお願いします。

雇入時問診票（企業局指定様式：ダウンロード用）

※必ず企業局指定様式を提出してください

住民票抄本（本籍地記載）

職歴内容報告書（企業局指定様式：ダウンロード用）

環境報告書の公表

Mon, 30 Mar 2026 17:00:00 +0900

これまでの環境報告書のPDF版をダウンロードいただけます。

沖縄県企業局中長期計画

Mon, 30 Mar 2026 16:50:00 +0900

基本理念：安全な水、安定的な供給を未来につなぐ沖縄の水道

　沖縄県企業局では、「常に企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するように運営されなければならない」という、公営企業の経営の基本原則を踏まえ、昭和60年度以降、９次にわたり経営健全化計画を策定し、経営の健全化・効率化に努めてきました。

　「第９次沖縄県企業局経営計画」が平成29年度をもって終了するにあたり、東日本大震災の経験等を踏まえた災害に強い水道の構築や、県内水道サービスの格差解消を図る手段としての水道広域化、今後予測される人口減少社会の到来など、水道事業を取り巻く環境の変化、高度化・多様化する県民ニーズに適切に対応し、健全かつ安定的な事業運営の持続を目的として、平成30年度からの20年間を計画期間とする「沖縄県企業局中長期計画」を策定しました。

　同計画は、概ね４年毎または必要に応じて見直すこととしており、今般、計画値と実績値の乖離や激甚化・頻発化する自然災害への対応に加え、物価高騰などの事業環境の変化が生じたことから、これまでの実施状況に対する検証・評価を踏まえ、「令和８年改定版」を策定しました。

　また、策定にあたっては、内部機関での検討や外部有識者からなる経営評価委員会により検証を行うとともに、改定案についてパブリックコメントによる県民意見を募集しました。

　引き続き、計画の基本理念として掲げた「安全な水、安定的な供給を未来につなぐ沖縄の水道」のもと、計画を着実に推進し、さらなる経営の基盤強化・健全化に努めてまいります。

沖縄県企業局中長期計画【令和８年改定版】

沖縄県企業局中長期計画【令和８年改定版】（全体像）

沖縄県企業局中長期計画【令和８年改定版】（概要版）

沖縄県企業局中長期計画【令和８年改定版】（見開閲覧用）

沖縄県企業局中長期計画【令和８年改定版】（印刷用）

沖縄県企業局中長期計画実施状況（経営レポート）

　各年度の各種施策の取り組み状況はこちらから

沖縄県企業局経営レポート

これまでの沖縄県企業局中長期計画

沖縄県企業局中長期計画改定（改定版）（R6.11～R8.3）

沖縄県企業局中長期計画改定（暫定版）（Ｒ４～R6.11）

沖縄県企業局中長期計画（Ｈ30～Ｒ３）

企業局水道料金について

Mon, 30 Mar 2026 13:45:00 +0900

令和８年３月30日更新

　沖縄県企業局は、平成５年度の料金改定以降、約30年にわたって経営の合理化、経費削減などに取り組み、料金を維持しつつ、安全な水の安定供給に努めてまいりました。

　今後、給水収益が伸び悩む一方、老朽化施設の更新や水道広域化に係る施設整備に伴う費用の増に加え、電気料金の上昇も相まって、経営状況の急激な悪化が見込まれ、現状のままでは老朽化の進行により、故障等の頻発・重大化を招くことが懸念され、安定給水に支障を来す可能性があります。

　企業局では、これらの事業環境の変化に対応し、水道用水の安定供給を継続していくため、企業局水道料金を以下のとおり改定いたします。

　受水事業体、県民の皆様及び県経済にご負担をおかけすることになりますが、何卒、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

　なお、令和６年10月から負担軽減のため、減免措置（5.21 円/立方メートル）を行っているところですが、重点支援地方交付金を原資とした一般会計からの補助金を受け入れることで、引き続き令和９年２月28日まで、同減免を行います。

企業局水道料金改定スケジュール

単位：円/立方メートル、税抜き

期間	徴収単価	旧料金からの変更額	減免額
～令和６年９月30日（旧料金）	102.24	-	-
令和６年10月１日～令和８年３月31日（減免を実施）	~~125.24~~ 120.03	~~＋ 23.00~~ ＋ 17.79	△ 5.21
令和８年４月１日～令和９年２月28日（減免を継続）	~~135.70~~ 130.49	~~＋ 23.00~~ ＋28.25	△ 5.21
令和９年３月１日～	135.70	＋ 33.46	-

企業局水道料金改定に関する資料

資料１沖縄県公報（令和５年12月28日）（抜粋）

改定料金に関する考え方

改定水道料金の算定に関する資料

資料１企業局水道料金改定（案）について

資料２企業局水道料金改定に関する資料

資料３料金算定に係る各収支科目の積算方法

当初改定案(令和５年9月第１回受水事業体説明会で提示)への受水事業体からの意見及び企業局の回答

資料４受水事業体からの意見

資料５企業局の回答

北谷浄水場での空薬きょうの発見について（水処理に影響なし）

Fri, 27 Mar 2026 18:35:00 +0900

概要（令和８年３月27日（金）　18時35分掲載）

北谷浄水場の定期施設点検において空薬きょう２つ、その後の緊急点検において空薬きょう１つが発見されました。

原因等の詳細等については不明ですが、県警に通報し、現場確認も行われたところです。

なお、本件による水処理への影響はありません。

経緯

３月26日（木）

14時30分頃　運転管理委託業者による海水淡水化施設の定期点検（月１回）において、場内駐車場で空薬きょう１つを発見

15時30分頃 海水淡水化施設の屋上で、空薬きょう１つを発見

３月27日（金）

８時前 北谷浄水場職員へ報告（委託業者⇒職員）

10時過ぎ 沖縄県警へ連絡

11時30分頃 北谷浄水場職員の緊急点検において、別棟１階（屋外）で薬きょう１つを発見

その他詳細資料はこちら

令和８年４月からの炭酸カルシウムの販売契約先を募集しています！

Fri, 27 Mar 2026 14:20:00 +0900

炭酸カルシウムについて

本製品は、北谷浄水場の原水として利用される井戸水から取り除いたカルシウム分を粒状にしたものです。

白色粒状：全体の約65%が粒径1～2mm、約23%が2～5mm

用　　　途：土壌改良材、再生砂、景観材、排煙脱硫材など

その他条件：トラックで買取

　　　　　　保管場所と使途目的が明確であること

　　　　　　（令和７年度実績306トン）

　　　　　　引渡時湿潤状態

サンプル品もお渡しできます！お気軽にご連絡下さい。

チラシをダウンロード

例規集・様式集

Thu, 26 Mar 2026 11:00:00 +0900

例規集

様式集

例規集

入札

	名称	略称等
1	沖縄県企業局測量及び建設コンサルタント業者等の指名に関する要領	コンサルタント指名要領
2	沖縄県企業局公正入札調査委員会設置要領	公正入札調査委員会設置要領
3	沖縄県企業局建設工事請負業者指名基準及び指名審査会等に関する要領	工事指名審査会要領
4	沖縄県企業局一般競争入札参加資格委員会設置要領	一般競争入札参加資格委員会設置要領
5	沖縄県企業局発注の建設工事に係る施工体制確認型総合評価入札試行要領	施工体制確認型総合評価入札試行要領
6	沖縄県企業局発注の建設工事に係る総合評価一般競争入札試行要領	総合評価一般競争入札試行要領
7	沖縄県企業局発注の建設工事に係る一般競争入札実施要領	一般競争入札実施要領
8	沖縄県企業局競争契約入札心得	入札心得
9	沖縄県企業局電子入札運用基準（建設工事及び建設工事コンサルタント等業務）	電子入札運用基準
10	沖縄県企業局建設工事等の入札・契約業務に関する不当な情報提供要求等対応要領	不当情報提供要求等対応要領
11	沖縄県企業局建設工事における入札保証に関する取扱要領	入札保証金取扱要領
12	沖縄県企業局が発注する建設に係る業務委託の最低制限価格制度実施要領	建設に係る業務委託の最低制限価格制度実施要領
13	沖縄県企業局が発注する建設工事に係る最低制限価格制度実施要領	建設工事に係る最低制限価格制度実施要領
14	沖縄県企業局低入札価格調査制度要領	低入札価格調査制度要領
15	沖縄県企業局が発注する建設工事に係る総合評価方式の運用	総合評価方式の運用【総合評価】別記様式1（自己評価表）【総合評価】別記様式1-1から10-2 特定建設工事共同企業体申請書・協定書（様式1･2号）委任状（電子入札）追加資料様式作成要領追加様式（施工体制確認）
16	沖縄県企業局特定建設工事共同企業体取扱要領	JV取扱要領
17	沖縄県企業局が発注する建設工事に係る地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の試行工事の運用基準	地域外からの労働者確保に要する運用基準
18	沖縄県企業局における事後審査型一般競争入札の試行に関する取扱い	一般競争入札の試行に関する取扱い
19	沖縄県企業局における事後審査型総合評価一般競争入札の試行に関する取扱い	総合評価一般競争入札の試行に関する取扱い
20	沖縄県企業局談合情報対応マニュアル	沖縄県企業局談合情報対応マニュアル
21	沖縄県企業局「労務費見積尊重宣言」促進モデル試行要領	沖縄県企業局「労務費見積尊重宣言」促進モデル試行要領

契約

	名称	略称等
1	沖縄県企業局土木設計業務等委託契約書	土木設計業務等委託契約書（土木設計及び測量調査業務対応用）個人情報取扱特記事項個人情報の管理体制等報告書（様式1）個人情報の管理体制等変更報告書（様式2）
	沖縄県企業局土木設計業務等委託契約書
2	沖縄県企業局建設工事請負契約書	工事請負契約約款
3	沖縄県における工事請負契約に係る指名停止等措置要領	指名停止要領
4	指名停止等措置要領の解釈及び運用	解釈及び運用
5	中間前金払取扱要領	中間前金取扱要領
6	公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡に関する事務取扱要領	債権の譲渡に関する事務取扱要領
7	指名停止等措置に係る苦情処理手続要領	指名停止苦情処理要領
8	工事請負契約書第25条第5項（単品スライド条項）の運用について	工事請負契約書第25条第5項（単品スライド条項）の運用について
9	請負代金額の減額変更を請求する場合における建設工事請負契約書単品スライド送付	請負代金額の減額変更を請求する場合における建設工事請負契約書単品スライド送付

監督

	名称	略称等
1	沖縄県企業局工事監督要領	沖縄県企業局工事監督要領
	沖縄県企業局工事監督要領
2	沖縄県企業局工事監督要領の運用方針	沖縄県企業局工事監督要領の運用方針
3	企業局建設コンサルタント業務監督要領	企業局建設コンサルタント業務監督要領
4	企業局建設コンサルタント業務成績評定考査基準	企業局建設コンサルタント業務成績評定考査基準
5	企業局建設コンサルタント業務成績評定要領	企業局建設コンサルタント業務成績評定要領
6	沖縄県企業局建設工事等にかかる事故対応マニュアル	沖縄県企業局建設工事等に係る事故対応マニュアル報告様式現場事故発生時の対応フロー

検査

	名称	略称等
1	沖縄県企業局工事検査技術基準	沖縄県企業局工事検査技術基準
	沖縄県企業局工事検査技術基準
2	沖縄県企業局工事検査要領	沖縄県企業局工事検査要領
3	沖縄県企業局工事検査要領の運用方針	沖縄県企業局工事検査要領の運用方針
4	沖縄県企業局工事成績評定点通知実施要領	沖縄県企業局工事成績評定点通知実施要領
5	沖縄県企業局工事成績評定要領	沖縄県企業局工事成績評定要領
6	企業局建設コンサルタント業務検査要領	企業局建設コンサルタント業務検査要領

様式集　（ワード）

入札書	工事	入札書　単独
		入札書　２ＪＶ
		入札書　３ＪＶ
		入札書　４ＪＶ
	委託	入札書　単独
	委託	入札書　２ＪＶ


見積書	工事	見積書（単独）
		見積書(JV)

	委託	見積書（単独）
	委託	見積書(JV)

委任状	工事	委任状　単独
		委任状　単独　見積
		委任状　２ＪＶ
		委任状　３ＪＶ
		委任状　４ＪＶ
		委任状　県外　※参考様式
	委託	委任状　単独
		委任状　２ＪＶ
		委任状　３ＪＶ
		委任状　委託県外　※参考様式
		委任状　委託県外：年間委任状　※参考様式

誓約書	誓約書（元請契約）
誓約書	誓約書（業者間）

その他	相手方コード登録（変更・廃止）票
	【入札参加資格】ＪＶ審査申請書・協定書
	【入札参加資格】委任状（電子入札用）
	【入札参加資格】入札保証金関係（契約実績提出用）
	【入札参加資格】入札保証金納付書発行依頼書
	契約実績の提出（かがみ文）
	契約保証金還付請求書
	契約保証金充当申出書
	入札保証金払戻請求書
	保証書に係る受領書（入札保証関係）

工事・委託共通

入札辞退届	入札辞退届
	入札辞退届　２ＪＶ
	入札辞退届　３ＪＶ

入札参加資格喪失届	入札参加資格喪失届

紙移行申請等様式	（様式第１号）紙入札方式参加承認申請書
	（様式第２号）紙入札方式移行申請書
	（様式第３号）資料提出通知書

課税事業者届出書・質疑応答書

課税事業者届出書

質疑応答書

入札保証金納付書発行依頼書

入札保証金納付書発行依頼書

建設工事関係標準様式集

建設工事関係標準様式集

委託業務関係様式集

建設コンサルタント業務関係様式

【公告第56号】羽地～名護導水管現場技術業務委託（その７）

Tue, 24 Mar 2026 11:08:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

令和７年度　第２回沖縄県企業局経営評価委員会について

Tue, 24 Mar 2026 10:27:00 +0900

開催日時

令和８年２月６日（金曜日）14時00分～15時40分

開催場所

沖縄県庁12階第１、第２会議室

議題

沖縄県企業局中長期計画【令和８年改定版】（案）について

会議資料

資料１沖縄県企業局中長期計画【令和８年改定版】（案）

資料２第１回経営評価委員会後の主な変更点一覧

議事概要等

議事概要

「沖縄県企業局中長期計画【令和８年改定版】（案）」に対する意見募集

Mon, 23 Mar 2026 10:00:00 +0900

募集は締め切りました

募集の目的

　沖縄県企業局におきましては、平成30年に「沖縄県企業局中長期計画」を策定しており、概ね４年毎に見直すこととしていることから、これまでの実施状況に対する検証・評価を踏まえつつ、今後の事業環境等を見据え、「沖縄県企業局中長期計画【令和８年改定版】（案）」を取りまとめました。

　つきましては、本計画【令和８年改定版】（案）に対する県民のみなさまからの幅広いご意見を募集します。

募集期間

令和８年２月16日（月）から令和８年３月16日（月）

計画案等の入手方法

沖縄県企業局ホームページのほか、次の場所で閲覧できます。

沖縄県行政情報センター（沖縄県庁２階）

宮古行政情報コーナー（沖縄県宮古事務所１階）

八重山行政情報コーナー（沖縄県八重山事務所１階）

沖縄県企業局経営計画課（沖縄県庁２階）

募集結果

意見はございませんでした。

募集内容詳細

意見の提出方法

　別添の「意見提出用紙」にご意見をご記入の上、次のいずれかの方法で提出してください。

電子メールの場合

　　下記のメールアドレスあて「意見提出用紙」を添付し、送信してください。

　　メールアドレス　 kigyokeiei@pref.okinawa.lg.jp

　　※メールの件名は「沖縄県企業局中長期計画【改定版】（案）に対する意見」としてください。

郵送の場合

　　下記のあて先までお送りください。

　　沖縄県企業局経営計画課経営班

　　〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号

　　※郵送による意見提出は、意見募集期間最終日の消印有効とします。

ファクシミリの場合

　　下記のファクス番号あて送信してください。

　　沖縄県企業局経営計画課経営班あて

　　FAX：098-866-7333

意見を提出する際の留意点

　意見提出用紙には、住所、氏名（団体・グループの場合は団体・グループ名）、連絡先を必ずご記入ください。明記していない場合には受付できないことがありますのでご注意ください。

　ご意見の内容を確認するため、こちらから連絡をさせていただく場合があります。

　ご意見を正確に把握する必要があるため、電話や口頭による意見はお受けできませんので予めご了承ください。

意見の取り扱い

　提出いただいたご意見については、内容を取りまとめ、企業局の考え方を添えて企業局ホームページにて公表するとともに、計画の策定にあたっての参考とさせていただきます。

なお、ご意見を提出された方の個人情報については公表しません。また、個々のご意見に対する直接回答はいたしませんので、ご了承ください。

水質検査計画について

Thu, 19 Mar 2026 15:00:00 +0900

水質検査計画とは

　沖縄県企業局は、水道用水供給事業を行っており、安全で安心な水の安定供給に努めています。

　供給される水道水が安全であることを確認するためには、水質検査が必要不可欠であるため、河川やダムなどの水源から浄水場を経て供給末端に至るまでの各箇所について、定期または臨時の水質検査を実施しています。

　水質検査計画とは、水道の水質検査について、検査を行う項目、採水場所、年間の検査の回数、および公表方法などを示した計画のことです。

　沖縄県企業局では、平成16年度から各年度ごとに水質検査計画を策定し、この計画に基づいて水質検査を実施しており、その結果を公表することとしています。

令和８年度（2026年度）水質検査計画について

　みなさまのご理解を深めていただき、水道水をこれまで以上に安心して利用していただけるよう、令和８年度水質検査計画を公表します。

　また併せて、過去の水質検査計画もご覧になれます。

令和７年度工業用水受水企業アンケート調査結果

Thu, 19 Mar 2026 10:00:00 +0900

　県企業局では、既存の工業用水受水企業を対象に、今後の工水需要、ニーズ等を把握することで、事業運営の参考とするとともに、サービスの向上を図るため、アンケート調査を実施しました。調査結果がまとまりましたので公表いたします。

　お寄せいただいたご意見等については、今後の参考とさせていただきます。

　この度は、御協力いただき、誠にありがとうございました。

令和７年度工業用水受水企業アンケート調査結果

【回答】第68 回（R8 年度）水道週間行事運営業務委託契約に関する質問への回答について

Wed, 18 Mar 2026 11:45:00 +0900

質問票（回答）を以下のとおり掲載します。

質問票（回答）

【参考】質問票別紙_浄水場見学案内のコース

【参考】R7実施報告書_水道週間行事の運営に係る業務

公募内容については、以下のページをご覧ください。

【公募】第 68回（R8年度）水道週間行事運営業務委託契約に関する企画提案募集について

【公告第55号】中城村工業用水道配水管布設工事

Wed, 18 Mar 2026 10:40:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

【公告第54号】長田川取水ポンプ場取水堰整備現場技術業務委託（その６）

Tue, 17 Mar 2026 10:00:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

【公告第53号】離島水道施設現場技術業務委託（伊是名）（Ｒ８）

Mon, 16 Mar 2026 15:00:02 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

【公告第52号】渡嘉敷水道施設現場技術業務委託（その８）

Mon, 16 Mar 2026 15:00:01 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

【公告第51号】令和８年度沖縄県企業局建設資材単価特別調査業務委託

Mon, 16 Mar 2026 15:00:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

【公告第50号】渡嘉敷調整池電気計装設備工事

Fri, 13 Mar 2026 10:00:00 +0900

公告第49号の工事内容の工事場所に誤りがあったため、別添の通り訂正を公告します。

訂正公告第50号

【公告第50号】（別添）渡嘉敷調整池電気計装設備工事

様式集

【一般競争入札】水道用60パーセント硫酸（単価契約）

Wed, 04 Mar 2026 10:00:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告

配布資料確認書

入札説明書

入札保証金説明書

仕様書

単価契約書(案）

薬品入札スケジュール

【公募】第68回（R8年度）水道週間行事運営業務委託契約に関する企画提案募集について

Mon, 02 Mar 2026 11:45:00 +0900

次のとおり企画提案を募集します。

公募文

企画提案実施要領

企画提案仕様書

委託契約書（案）

【様式】1～８

【様式】７ー1

【参考】企画提案にかかる積算書の作成基準について

【参考】位置図_石川浄水場

【参考】会場レイアウトイメージ

【参考】全体タイムスケジュール（案）

【参考】企業局職員動員計画

【一般競争入札(特定調達)】水道用液体苛性ソーダ48パーセント（単価契約）

Fri, 27 Feb 2026 10:00:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告（参加資格及び申請方法）

公告（入札）

配布資料確認書

入札説明書

入札保証金説明書

仕様書

単価契約書(案)

薬品入札スケジュール(WTO)

第１回沖縄水道施設の将来基本構想検討委員会について

Fri, 27 Feb 2026 08:57:00 +0900

開催日時

令和８年１月27日（火曜日）10時00分～12時00分

開催場所

沖縄県庁12階第２会議室

議題

委員長の選出等について

将来基本構想策定に向けた検討の進め方について

会議資料

議事次第

資料１沖縄水道施設の将来基本構想検討委員会について

資料２将来基本構想策定に向けた検討の進め方について

参考１令和７年11月の導水管破損事故について

参考２沖縄水道施設の将来基本構想検討委員会設置要綱

参考３沖縄水道施設の将来基本構想検討委員会委員名簿

公開・非公開の別

公開

議事概要

議事概要

漏水・断水・給水情報

Wed, 25 Feb 2026 17:50:00 +0900

企業局が管理する施設の漏水、断水、給水情報を掲載いたします。

「伊是名村で断水のおそれ」の解消について（令和８年２月25日）

令和８年２月 13 日に公表しました「伊是名村で断水のおそれ」について、現況等を報告致します。

本年１月以降、企業局が管理する伊是名浄水場で設備の不具合（膜処理設備の目詰まり等）が発生し、施設能力日量約 800 立方メートルに対して、８割程度の日量約 650 立方メートルの送水となっておりました。

その一方で、企業局からの送水量の約半分は村管理の水道管から漏水している状況にあり、伊是名村の水需要に対して企業局の送水量が不足する状況が続いておりました。

これらのことにより、村全域へ水道水を供給する仲田配水池の水位が著しく低下する事態となって一部地域で給水不良や断水が発生し、村民の皆様にご不便をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

また、村民の皆様におかれましては、節水にご協力いただき、誠に感謝申し上げます。

企業局では、２月 19 日に海水取水ポンプを臨時増設して、伊是名浄水場の処理水量を安定的に確保し、村への送水量が増加できたことで、２月 25 日現在、伊是名村での断水のおそれは解消されております。引き続き、膜処理設備の目詰まりの原因究明と対策について適切に対処してまいります。また、伊是名村では、緊急対応として各地区へ漏水箇所を検知するための流量計を設置することとしており、企業局も技術的助言等により支援してまいります。

その他詳細、経緯についてはこちら　「伊是名村で断水のおそれ」解消について（令和８年２月25日）

その他過去の事例（解消済み）

座間味村海水淡水化施設における水質異常の発生について

沖縄市比屋根地内での漏水について（断水なし）

北部導水管破損事故に伴う断水について（断水あり）

補足事項

企業局では、ダムや河川などの水源地から取水した水を、浄水場で浄水処理し、水道用水として各市町村や企業団に供給しております。

各家庭への供給は各市町村や企業団にて管理しておりますので、詳細な影響地域や復旧時期についての掲載にお時間を要することがございます。

各施設の役割はこちらのページでご紹介いたします

施設

水をみちびく（導水）

水をつくる（浄水）

水をとどける（送水・配水・給水）

海外研修員受入事業　令和７年度

Tue, 24 Feb 2026 14:00:00 +0900

令和７年度国別研修

研修期間	令和８年１月28日（水）、１月30日（金）、２月２日（月）、２月17日（火）
参加国	サモア(研修員数：５名)

視察：石川浄水場の見学（石川浄水場）

講義：飲料水の水質管理の概論

実習：水質検査体験実習（水質管理事務所）

講義：沖縄県の水道事業概要水道施設の整備計画や改善計画について（本庁）

講義：一般住民を対象とした水道事業の普及啓発活動について（本庁）

視察：海水淡水化センターの見学（北谷浄水管理事務所）

視察：倉敷ダムの見学（倉敷ダム管理所）

令和７年度課題別研修

研修期間	令和７年11月27日（木曜日）、11月28日（金曜日） 12月２日（火曜日）
参加国	東ティモール、フィジー、セントヴィンセント、アンティグアバーブーダ、バルバドス 2名、グレナダ、セントルシア 2名（研修員合計９名）

講義：沖縄県の水道事業概要水道施設の整備計画や

改善計画について（本庁）

講義：一般住民を対象とした水道事業の普及啓発活動

について（本庁）

視察：石川浄水場の見学（石川浄水場）

講義：飲料水の水質管理の概論（水質管理事務所）

実習：水質検査体験実習（水質管理事務所）

視察：海水淡水化センターの見学（北谷浄水管理事務所）

講義：急速ろ過システムと緩速ろ過システムについて（北谷浄水管理事務所）

「【一般競争入札】水道用60パーセント硫酸（単価契約）」入札中止について

Fri, 20 Feb 2026 10:00:00 +0900

入札中止について

【公告第48号】座間味水道施設建築工事

Fri, 20 Feb 2026 09:00:02 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

【公告第47号】羽地～名護導水管布設工事（田井等工区）その３

Fri, 20 Feb 2026 09:00:01 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

【公告第46号】羽地～名護導水管布設工事（伊差川工区）その１

Fri, 20 Feb 2026 09:00:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

「【一般競争入札(特定調達)】水道用液体苛性ソーダ48パーセント（単価契約）」入札中止について

Tue, 17 Feb 2026 16:00:00 +0900

入札中止について

【一般競争入札】沖縄県企業局ネットワークシステム活用支援業務委託

Mon, 16 Feb 2026 08:30:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

入札公告

入札説明書

契約書（案）

仕様書

スケジュール

様式等

【公告第45号】名護浄水場施設整備調査設計業務委託（その８）

Mon, 02 Feb 2026 11:40:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

【公告第44号】石川～上間送水管施工管理業務委託（その17）

Mon, 26 Jan 2026 10:00:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

【入札公告】令和８年度浄水発生土処理業務委託に係る一般競争入札について

Tue, 13 Jan 2026 10:00:00 +0900

沖縄県企業局の５浄水場（久志・名護・石川・北谷・西原）から排出される浄水発生土を廃棄物として適正に処理する業務について、一般競争入札を実施します。

履行期間は令和８年度（令和８年４月１日～令和９年３月31日）、履行期間中の排出量は５浄水場で約6,499ｔ（久志：約1,783t、名護：約252ｔ、石川：約1,774t、北谷：約1,748t、西原：約942ｔ）を見込んでおります。別添「入札公告」ほか掲載資料をご確認の上、ご参加ください。

なお、久志浄水場、石川浄水場、北谷場水場及び西原浄水場においては、令和８年１月13日付け沖縄県公報第5378号でも公告を行っております。

入札公告・関連資料等

入札公告

入札説明書

特記仕様書

契約書（案）

様式等

入札保証金説明書

入札スケジュール

【公告北第３号】渡嘉敷水道施設運転管理業務委託

Thu, 08 Jan 2026 11:30:00 +0900

本案件について、一部誤りがありましたので公告北第5号にて再公告いたします。

【公告北第5号】渡嘉敷水道施設運転管理業務委託

【公告北第４号】阿嘉水道施設運転管理業務委託

Thu, 08 Jan 2026 11:30:00 +0900

本案件について、一部誤りがありましたので公告北第６号にて再公告いたします。

【公告北第６号】阿嘉水道施設運転管理業務委託

【公告北第５号】渡嘉敷水道施設運転管理業務委託

Thu, 08 Jan 2026 11:30:00 +0900

公告北第３号で公告した案件について、一部誤りがありましたので下記について、別添のとおり訂正いたします。

「１業務概要 (8)適用する技術者単価」

訂正公告北浄第５号

別添【公告北浄第３号】渡嘉敷水道施設運転管理業務委託

様式集

【公告北第６号】阿嘉水道施設運転管理業務委託

Thu, 08 Jan 2026 11:30:00 +0900

公告北第4号で公告した案件について、一部誤りがありましたので下記について別添のとおり訂正いたします。

「１業務概要 (8)適用する技術者単価」

訂正公告北第６号

別添【公告北第４号】阿嘉水道施設運転管理業務委託

様式集

【一般競争入札】水道用ポリアクリルアミド（単価契約）

Tue, 06 Jan 2026 16:00:11 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告

配布資料確認書

入札説明書

入札保証金説明書

仕様書

単価契約書(案）

薬品入札スケジュール

【一般競争入札】水道用75パーセント硫酸（単価契約）

Tue, 06 Jan 2026 16:00:10 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告

配布資料確認書

入札説明書

入札保証金説明書

仕様書

単価契約書(案）

薬品入札スケジュール

【一般競争入札】水道用粉末活性炭（単価契約）

Tue, 06 Jan 2026 16:00:09 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告

配布資料確認書

入札説明書

入札保証金説明書

仕様書

単価契約書(案）

薬品入札スケジュール

【一般競争入札】水道用濃硫酸（単価契約）

Tue, 06 Jan 2026 16:00:08 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告

配布資料確認書

入札説明書

入札保証金説明書

仕様書

単価契約書(案）

薬品入札スケジュール

【一般競争入札】水道用亜硫酸水素ナトリウム液（単価契約）

Tue, 06 Jan 2026 16:00:07 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告

配布資料確認書

入札説明書

入札保証金説明書

仕様書

単価契約書(案）

薬品入札スケジュール

【一般競争入札】水道用塩化第二鉄液（単価契約）

Tue, 06 Jan 2026 16:00:06 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告

配布資料確認書

入札説明書

入札保証金説明書

仕様書

単価契約書(案）

薬品入札スケジュール

【一般競争入札】水道用60パーセント硫酸（単価契約）

Tue, 06 Jan 2026 16:00:05 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告

配布資料確認書

入札説明書

入札保証金説明書

仕様書

単価契約書(案）

薬品入札スケジュール

【一般競争入札(特定調達)】水道用液体苛性ソーダ48パーセント（単価契約）

Tue, 06 Jan 2026 16:00:04 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告（参加資格及び申請方法）

公告（入札）

配布資料確認書

入札説明書

入札保証金説明書

仕様書

単価契約書(案)

薬品入札スケジュール(WTO)

【一般競争入札(特定調達)】水道用液体苛性ソーダ25パーセント（単価契約）

Tue, 06 Jan 2026 16:00:03 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告（参加資格及び申請方法）

公告（入札）

配布資料確認書

入札説明書

入札保証金説明書

仕様書

単価契約書(案)

薬品入札スケジュール(WTO)

【一般競争入札(特定調達)】水道用次亜塩素酸ナトリウム（単価契約）

Tue, 06 Jan 2026 16:00:02 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告（参加資格及び申請方法）

公告（入札）

配布資料確認書

入札説明書

入札保証金説明書

仕様書

単価契約書(案)

薬品入札スケジュール(WTO)

【一般競争入札(特定調達)】水道用ポリ塩化アルミニウム（単価契約）

Tue, 06 Jan 2026 16:00:01 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告（参加資格及び申請方法）

公告（入札）

配布資料確認書

入札説明書

入札保証金説明書

仕様書

単価契約書(案)

薬品入札スケジュール(WTO)

令和７年度　発注見通し（公表）

Mon, 05 Jan 2026 13:00:00 +0900

沖縄県企業局における令和７年度の工事の発注情報を下記のとおり公表します。

なお、ここに掲載する内容は、変更する場合もありますので、ご了承ください。

課所別発注状況

令和８年１月５日現在（単位：件）

発注機関		一般競争	総合評価方式一般競争	指名競争	随意契約	計	発注一覧
建設課	工事	18	4	0	0	22	詳細
建設課	委託	20	0	5	0	25	詳細
経営計画課	工事	0	0	0	0	0	詳細
経営計画課	委託	１	0	0	0	1	詳細
久志浄水管理事務所	工事	0	0	18	5	23	詳細
久志浄水管理事務所	委託	1	0	3	0	4	詳細
石川浄水管理事務所	工事	2	0	24	12	38	詳細
石川浄水管理事務所	委託	0	0	1	0	1	詳細
北谷浄水管理事務所（うち海水淡水化センター）	工事	2	0	19	9	30	詳細
	委託	0	0	0	0	0
	工事	(1)	(0)	(7)	(3)	(11)
	委託	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
西原浄水管理事務所	工事	2	0	17	9	28	詳細
西原浄水管理事務所	委託	0	0	6	0	6	詳細
計		46	4	93	35	178

沖縄総合事務局　開発建設部

水道GLP

Fri, 26 Dec 2025 15:00:00 +0900

水道GLPとは

GLP（Good Laboratory Practice）

水質検査は水の安全性の確認を行うものであるため、正確さと、高い精度及び信頼性が要求されます。

GLPとは信頼性のある検査結果を得るためのルールを定めたもので、食品衛生や医薬品、環境水測定などの分野では早い時期に導入されています。

水道GLPとは、飲み水を検査することの重要性を考慮し、GLPの考え方を水道水の水質検査に導入して、水質検査結果の精度と信頼性を確保する仕組みをいい、公益社団法人日本水道協会が認定します。

水道GLPの更新　2025年（令和７年）

水質管理事務所では、水道水質検査の精度と信頼性を確保することを目的として、日本水道協会から「水道GLP認定水質検査機関」として認定を受けております。

このたび、4度目の更新が認められ、2025年11月26日付けで認定書が授与されました。

※画像をクリックすると大きな画像でご覧になれます

認定証

認定証付属書

認定の概要

認定番号	JWWA-GLP049
水質検査機関名	沖縄県企業局水質管理事務所
適用基準	水道水質検査優良試験所規範
認定範囲	水道水質基準項目（51項目）水道水・浄水
認定日	2025年11月26日（初回認定 2009年5月）
認定機関	公益社団法人日本水道協会水道GLP認定委員会

認定取得と更新の経緯

2009年5月　認定の取得　全国で49番目、沖縄県内では初めて

2013年5月　認定の更新

2017年5月　認定の更新

2021年11月認定の更新　新型コロナウイルス対策のため、更新審査が半年延期になりました。

2025年11月認定の更新

認定の取得から中間審査、更新を通して、水質管理事務所が正確な検査を実施する体制や技術力を持つことが認められています。

2011年には石川浄水場の新しい試験室に移転を行い、これまで以上に充実した体制を取ることができました。水質管理事務所は、これからも水道GLPに基づく正確な検査を実施することで安全な水道水の供給に寄与していきます。

水道GLPの更新　2021年（令和3年）

沖縄県企業局水質管理事務所は、（公社）日本水道協会から「水道GLP認定水質検査機関」として認定を受けておりましたが、技術力の高さ及び信頼性向上に向けた取り組みが評価され、2021年11月26日付で更新の認定を受け、認定書が授与されました。

水道GLPの更新　2017年（平成29年）

沖縄県企業局水質管理事務所は、(公社）日本水道協会から「水道GLP認定水質検査機関」として認定を受けておりましたが、技術力の高さ及び信頼性向上に向けた取り組みが評価され、2017年5月26日付で認定の更新が認められました。

この度、6月1日に日本水道会館において認定授与式が行われました。

水道GLPの更新　2013年（平成25年）

沖縄県企業局水質管理事務所は、（公社）日本水道協会から「水道GLP認定水質検査機関」として認定を受けておりましたが、2013年5月26日付で更新の認定を受け、日本水道会館において2013年7月23日に認定書が授与されました。

水道GLPの取得　2009年（平成21年）

沖縄県企業局は2009年5月26日、水道水の安全性を確認するため、水質検査における精度管理と信頼性を保証するための枠組みを定めた｢水道GLP認定水質検査機関｣として県内で初めて認定を受け、東京の日本水道会館にて2009年7月29日に認定証が授与されました。

認定取得までの取組み

第7次企業局経営健全化計画（計画期間：平成18～21年度）で｢安全でおいしい水の供給｣の中に位置付け、平成21年度（2009年）の認定取得を目途に年次計画を立てて進め、認定に至ったものです。

令和７年企業局重大ニュース

Fri, 26 Dec 2025 15:00:00 +0900

大宜味村地内の導水管破損事故への対応

11月｜配水管理課・久志浄水管理事務所

11月24日未明、大宜味村地内で導水管破損に伴う漏水事故が発生し、本島中南部の７市町（約19万戸）と工業用水の全域で断水が発生しました。

企業局では、事故発生後の情報発信、国、市町村及び関係機関との連携は効果的に行われたか検証したうえで、危機管理に活かせるよう今後も取り組んでまいります。

座間味村への水道用水供給開始（水道広域化の実施）

４月｜建設課

企業局では、本島周辺離島８村を対象に沖縄本島と離島との水道サービスの格差解消（質、量、料金等）を図るため水道広域化に取り組んでおり、４月１日に座間味村座間味地区への供給を開始しました。

また、渡名喜村については、水道用水の供給に必要な施設整備に取り組んでいるところです。

PFOS等問題の解決に向けた取組（国への要請）

11月｜配水管理課

嘉手納基地周辺の水源におけるPFOS等汚染は主に嘉手納飛行場内に起因する蓋然性が高いことから、北谷浄水場でPFOS等除去に使用する粒状活性炭の取替・処分費用について、国が最大限支援すること等を、防衛大臣あて要請しました。

要検討PFASの公表

6月｜配水管理課・水質管理事務所

６月に水質基準の要検討項目として７種のPFASが追加され、これまで設定されていたPFHxSを含む８物質が「要検討PFAS」として設定されました。企業局では以前からPFHxSの測定・公表を行ってきましたが、これら要検討PFASの調査も開始し、公表することとしました。

水道GLP更新認定

11月｜水質管理事務所

水質管理事務所では、水道水質検査の精度と信頼性を確保することを目的として、日本水道協会から「水道GLP認定水質検査機関」として認定を受けております。

このたび、4度目の更新が認められ、11月26日付けで認定書が授与されました。

引き続き、安心・安全な水を供給してまいります。

沖縄本島北部豪雨の被災による災害復旧事業

１月｜経営計画課・久志浄水管理事務所

慶佐次渓流施設の被害状況

平南取水ポンプ場の被害状況

令和６年4月から水道整備・管理行政が国土交通省へ移管されたことに伴い、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（以下「負担法」という。）の対象施設に水道が追加されました。

その後、本島北部豪雨（令和６年１１月）によって企業局の水道施設が被災し、国土交通省による災害査定を受けました。その結果、企業局では負担法の適用後初めて、災害復旧事業として採択されました。

引き続き、被災した施設の復旧に向けて取り組んでまいります。

水道事業において、平成14年度以来22年ぶりの純損失を計上

５月｜経理課・経営計画課

水道事業会計は、令和６年度決算において、施設の老朽化の進行に伴う修繕費の増や渇水等に伴う海水淡水化施設の稼働による動力費の増等により、約２億円の当年度純損失を計上しました。純損失を計上するのは平成14年度以来22年ぶりとなります。今後もより一層の経営の健全化・効率化に努めてまいります。

第67回水道週間行事「おきなわみずまつり」開催

６月｜経営計画課

「おきなわみずまつり」は水道週間にあわせて実施している、水の大切さや水道のしくみを楽しく学べるイベントです。６月１日に開催し、約1,200名以上の方々にお越しいただきました。また、一部のブースで事前予約制を導入し、来場者のみなさまの待ち時間を短縮することができました。

来年もみなさまのご来場をお待ちしております。

水道事業連絡会議の開催

５月｜総務課

水道事業連絡会議は、水道用水供給事業者である企業局と受水事業体が情報共有や意見交換を通じて、相互理解を深めることを目的として、毎年開催しています。

また、前東京都副知事の黒沼靖氏をお招きし、「水道事業の基盤強化（強靱化）に向けて」と題して、講演会を行いました。

引き続き、受水事業体と連携して安定給水に取り組んでまいります。

沖縄水道施設の将来基本構想検討委員会の設置について

Wed, 24 Dec 2025 12:00:00 +0900

沖縄県企業局では、本土復帰以降、水事情の改善及び水需要の増大に対処するため、国による沖縄振興策において水源開発や水道施設の整備を進めてきました。

しかし、沖縄県においても人口減少期が到来し、水需要の減少が見込まれることや、本土復帰から50年経過した現在、多くの水道施設の老朽化が進み、更新時期を迎える見通しとなっています。

また、他の都道府県から距離のある沖縄県では、地震などの災害時における水の安定的な供給が図られるよう強靱な水道を構築していく必要があります。

これらのことから、水道施設が一斉に更新時期を迎えるにあたり、水道システム全体を最適化する観点からの施設の再構築の方向性など、将来的な施設のあり方を検討するため、学識経験者や関係団体等の意見を聴取することを目的に、沖縄水道施設の将来基本構想検討委員会を設置することとしました。

１．沖縄水道施設の将来基本構想検討委員会

（１）組織形態

　　　有識者等の委員で構成します。

（２）議事内容の公開

　　　会議での配付資料及び会議結果は原則公開とします。

（３）委員

　　　委員は以下の８名とします。

（敬称略、五十音順）

氏名	役職等
浅見　真理	国立環境研究所　水道水質研究和光分室長
安藤　茂	公益財団法人水道技術研究センター　理事長
神谷　大介	琉球大学　工学部工学科　教授
岸本　康孝	名護市環境水道部長
小泉　明	東京都立大学　都市環境学部　特任教授
齊藤　由理恵	中京大学　経済学部　准教授
玉城　正勝	ＫＰＭＧコンサルティング株式会社
屋比久　猛義	那覇市上下水道局　上下水道事業管理者

２．検討内容

（１）沖縄本島における水道施設及び工業用水道施設の理想像や更新期を捉えた施設再構築の方向性など、将来的な施設のあり方

（２）その他、沖縄水道施設の将来基本構想策定のため管理者が必要と認める事項

※詳細はこちら「沖縄水道施設の将来基本構想検討委員会設置要綱」

沖縄県本庁舎の改修に伴う企業局執務室の仮移転について

Fri, 19 Dec 2025 08:30:00 +0900

沖縄県本庁舎（行政棟）の大規模改修に伴い、企業局の執務室を以下のとおり仮移転しますのでお知らせします。

仮移転先及び仮移転期間

対象課	現所在地	仮移転所在地	仮移転期間（予定）
総務課経営計画課経理課	〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2 県庁12階北側	〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2 県庁２階南側	令和８年１月21日（水曜日）から令和９年２月まで
建設課	〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2 県庁12階北側	〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2 県庁12階南側	令和８年１月28日（水曜日）から令和10年４月まで

※配水管理課においては、令和8年1月時点は移転対象外となっております。

仮移転作業期間

仮移転作業期間中は、対象課の電話やファクスがつながりにくくなる場合があります。

特にファクスについては、移転作業期間前後の送信を極力避けていただくか、送信する場合は受信状況の確認のご連絡を担当者までお願いいたします。

皆様には、ご不便をおかけしますがご理解とご協力をよろしくお願いします。

対象課	仮移転作業期間	電話番号・ファクス番号
総務課	令和８年１月16日（金曜日）17時15分から令和８年１月20日（火曜日）まで	電話：098-866-2803 ファクス：098-866-2819
経営計画課	令和８年１月16日（金曜日）17時15分から令和８年１月20日（火曜日）まで	電話：098-894-2133 ファクス：098-866-7333
経理課	令和８年１月16日（金曜日）17時15分から令和８年１月20日（火曜日）まで	電話：098-866-2154 ファクス：098-866-2805
建設課	令和８年１月23日（金曜日）17時15分から令和８年１月27日（火曜日）まで	電話：098-866-2814 ファクス：098-861-5799

※仮移転に伴う電話番号、ファクス番号の変更はありません。

【公告第43号】羽地～名護導水管施工管理業務委託（その６）

Mon, 15 Dec 2025 10:00:01 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

【公告第42号】新垣増圧ポンプ場施設整備施工管理業務委託（その３）

Mon, 15 Dec 2025 10:00:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

【公告第41号】伊波増圧ポンプ場建築付帯設備工事

Fri, 05 Dec 2025 09:02:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

【公告第40号】伊是名調整池電気計装設備工事

Mon, 01 Dec 2025 16:54:00 +0900

公告第37号にて電子入札として公告した案件を紙入札へ移行するため、別添の通り訂正を公告します。

訂正公告第40号

【公告第40号】（別添）伊是名調整池電気計装設備工事

様式集

【公告第39号】渡嘉敷調整池電気計装設備工事

Mon, 01 Dec 2025 16:51:00 +0900

公告第36号にて電子入札として公告した案件を紙入札へ移行するため、別添の通り訂正を公告します。

訂正公告第39号

【公告第39号】（別添）渡嘉敷調整池電気計装設備工事

様式集

決算の状況について

Thu, 27 Nov 2025 09:08:00 +0900

令和６年度

令和６年度沖縄県水道事業会計・工業用水道事業会計決算書

令和６年度沖縄県企業局決算の概要

令和５年度

令和５年度沖縄県水道事業会計・工業用水道事業会計決算書

令和５年度沖縄県企業局決算の概要

令和４年度

令和４年度沖縄県水道事業会計・工業用水道事業会計決算書

令和４年度決算概要（企業局概要2023より）

令和３年度

令和３年度沖縄県水道事業会計・工業用水道事業会計決算書

令和３年度決算概要（企業局概要2022より）

令和２年度

令和２年度沖縄県水道事業会計・工業用水道事業会計決算書

令和２年度決算概要（企業局概要2021より）

【公告第38号】平南取水ポンプ場旧取水井等撤去工事

Wed, 12 Nov 2025 10:00:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

文書電子化業務委託　入札結果報告

Wed, 05 Nov 2025 13:20:00 +0900

一般競争入札「文書電子化業務委託」の入札結果を報告します。

入札結果報告書

沖縄県企業局経営レポート

Tue, 04 Nov 2025 08:56:00 +0900

　沖縄県企業局経営レポートは、企業局が進めている沖縄県企業局中長期計画の目標達成状況や実施状況を的確に把握するとともに、企業局の行っている水道用水供給事業と工業用水道事業の経営状況を他の事業体と比較することで、企業局の抱える課題を抽出し、今後の事業運営に反映していくことを目的としています。

　加えて、企業局の経営状況を広く公表することにより、企業経営の透明性を図るとともに、県民から広く意見を募集し、今後の事業運営に活かしていくことにしています。

【公告第37号】伊是名調整池電気計装設備工事

Fri, 31 Oct 2025 10:00:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

【公告第36号】渡嘉敷調整池電気計装設備工事

Fri, 31 Oct 2025 09:00:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

【公告第35号】知花～読谷送水管施工管理業務委託（その２）

Mon, 27 Oct 2025 09:00:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

【公告第34号】渡名喜水道施設機械整備工事

Wed, 22 Oct 2025 09:00:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

【公告第33号】石川～上間送水管施工管理業務委託（その１６）

Tue, 21 Oct 2025 10:18:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

【公告第32号】離島水道施設施工管理業務委託（渡名喜・粟国）（R7）

Tue, 21 Oct 2025 10:06:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

【一般競争入札】文書電子化業務委託

Fri, 10 Oct 2025 08:30:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

入札公告

入札説明書

契約書（案）

仕様書

様式等

【公告第31号】羽地～名護導水管磁気探査業務委託（伊差川工区）その２

Mon, 06 Oct 2025 10:00:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

経営概要

Tue, 30 Sep 2025 11:03:00 +0900

　経営概要は、企業局が行っている水道用水供給事業と工業用水道事業の経営状況を中心にとりまとめています。

令和６年度

データ閲覧用　※しおり機能付き

印刷用

令和５年度

データ閲覧用　※しおり機能付き

印刷用

令和４年度

印刷用

令和７年度沖縄水道施設の将来基本構想検討業務委託の入札結果を公表します。

Thu, 25 Sep 2025 16:01:00 +0900

委託名称	令和７年度沖縄水道施設の将来基本構想検討業務委託
開札執行日時	令和７年９月24日 10時00分
工事種別	土木関係コンサルタント
入札方式	公募型プロポーザル方式
予定価格	￥４４,８８０,０００－
最低制限価格	設定無し
落札者名	株式会社日水コン沖縄事務所
落札決定金額	￥４４,８８０,０００－

【公告第30号】東系列導水路トンネル（久志ダム）対策工事（R7-2）

Wed, 10 Sep 2025 10:00:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

新・沖縄21世紀ビジョン　沖縄県PDCA（企業局関連）について

Thu, 28 Aug 2025 09:35:00 +0900

沖縄県PDCAについて

沖縄県PDCAの概要

沖縄県では、「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」の着実な推進を図るため、沖縄県PDCAサイクル実施要綱に基づき、PDCAを全庁的に実施しています。

　また、PDCAは、毎年度、「新・沖縄21世紀ビジョン実施計画」で示した「主な取組」と、これを課題ごとにまとめた「施策」を対象に行っています。

　沖縄県PDCAの概要は、次のリンク先（企画部ページ）をご覧ください。

　沖縄県PDCAの概要

PDCAとは

計画(Plan）→実施(Do）→検証(Check）→改善(Action）のPDCAサイクルを確立することで、施策効果の検証や取組の進捗状況等の確認などを行い、主な取組等の継続的改善を図るものです。

沖縄県PDCAの視点

沖縄県PDCAでは、次の視点で検証を行っています。

主な取組を着実に推進しているか

成果指標の達成や主な課題の解決に向かっているか

推進上の留意事項や環境変化を把握し、対応を図っているか

沖縄県PDCAの対象（企業局関連令和4年度～）

将来像Ⅱ 心豊かで、安全・安心に暮らせる島を目指して

基本施策「(7)安全・安心・快適に暮らせる生活基盤の充実・強化」

施策展開「ア計画的な生活基盤の整備」

施策「①上水道の計画的な整備、水道広域化の推進と水の安定供給」

主な取組「水道施設の整備」「水道広域化施設の整備」

基本施策「(8)離島・過疎地域における安全・安心の確保と魅力ある生活環境の創出」

施策展開「イ安全・安心な生活を支えるインフラの整備」

施策「①水道施設の整備、水道広域化の推進、水道用水の安定確保」

主な取組「水道広域化施設の整備」

将来像Ⅲ 希望と活力にあふれる豊かな島を目指して

基本施策「(8)地域を支える第2次産業と県産品の振興」

施策展開「ア多様なものづくり産業の振興」

施策「②ものづくりを支える基盤・技術の高度化とサポーティング産業の振興」

主な取組「工業用水道施設の整備」

将来像Ⅳ 世界に開かれた交流と共生の島を目指して

基本施策「(3)世界の島しょ地域等との国際協力活動と国際的課題への貢献」

施策展開「ア多様な分野における国際協力・貢献活動の推進」

施策「②水道分野及び土木建築分野における国際協力の推進」

主な取組「島しょ地域に適合した水道の技術協力」

沖縄県PDCA実施結果（対象年度：令和６年度）

成果指標検証票（成果指標をクリックするとPDFファイルを閲覧できます。）

4-(3)-ア-② 　水道分野及び土木建築分野における国際協力の推進

成果指標「水道分野及び土木分野における研修受講人数（水道分野における研修受講人数）（令和６年度）」

取組検証票（主な取組をクリックするとPDFファイルを閲覧できます。）

2-(7)-ア-①　計画的な生活基盤の整備

主な取組「水道施設の整備（令和６年度）」

主な取組「水道広域化施設の整備（令和６年度）」

2-(8)-イ-①　安全・安心な生活を支えるインフラの整備

主な取組「水道広域化施設の整備（令和６年度）」

3-(8)-ア-②　多様なものづくり産業の振興

主な取組「工業用水道施設の整備（令和６年度）」

4-(3)-ア-②　多様な分野における国際協力・貢献活動の推進

主な取組「島しょ地域に適合した水道の技術協力（令和６年度）」

沖縄県PDCA実施結果（対象年度：令和５年度）

成果指標検証票（成果指標をクリックするとPDFファイルを閲覧できます。）

4-(3)-ア-② 　水道分野及び土木建築分野における国際協力の推進

成果指標「水道分野及び土木分野における研修受講人数（水道分野における研修受講人数）（令和５年度）」

取組検証票（主な取組をクリックするとPDFファイルを閲覧できます。）

2-(7)-ア-①　計画的な生活基盤の整備

主な取組「水道施設の整備（令和５年度）」

主な取組「水道広域化施設の整備（令和５年度）」

2-(8)-イ-①　安全・安心な生活を支えるインフラの整備

主な取組「水道広域化施設の整備（令和５年度）」

3-(8)-ア-②　多様なものづくり産業の振興

主な取組「工業用水道施設の整備（令和５年度）」

4-(3)-ア-②　多様な分野における国際協力・貢献活動の推進

主な取組「島しょ地域に適合した水道の技術協力（令和５年度）」

沖縄県PDCA実施結果（対象年度：令和４年度）

成果指標検証票（成果指標をクリックするとPDFファイルを閲覧できます。）

4-(3)-ア-② 　水道分野及び土木建築分野における国際協力の推進

成果指標「水道分野及び土木分野における研修受講人数（水道分野における研修受講人数）（令和４年度）」

取組検証票（主な取組をクリックするとPDFファイルを閲覧できます。）

2-(7)-ア-①　計画的な生活基盤の整備

主な取組「水道施設の整備（令和４年度）」

主な取組「水道広域化施設の整備（令和４年度）」

2-(8)-イ-①　安全・安心な生活を支えるインフラの整備

主な取組「水道広域化施設の整備（令和４年度）」

3-(8)-ア-②　多様なものづくり産業の振興

主な取組「工業用水道施設の整備（令和４年度）」

4-(3)-ア-②　多様な分野における国際協力・貢献活動の推進

主な取組「島しょ地域に適合した水道の技術協力（令和４年度）」

沖縄県PDCAの対象（企業局関連平成25年度～令和３年度）

企業局関連の主な取組は次のとおりです。

将来像Ⅱ「心豊かで、安全・安心に暮らせる島を目指して」

基本施策「(4) 社会リスクセーフティネットの確立」警備: 施策展開「イ　災害に強い県土づくりと防災体制の強化」; 施策「③　生活基盤等の防災・減災対策」; 主な取組「水道施設の整備」
基本施策「(6) 地域特性に応じた生活基盤の充実・強化」: 施策展開「ア　地域特性に応じた生活基盤の整備」; 施策「②　安定した水資源の確保と上水道の整備」; 主な取組「水道施設の整備」

将来像Ⅲ「希望と活力にあふれる豊かな島を目指して」

基本施策「(9)ものづくり産業の振興と地域ブランドの形成」: 施策展開「ウ　安定した工業用水･エネルギーの提供」; 施策「①　工業用水・エネルギーの安定的確保の促進」; 主な取組「工業用水道施設整備事業」

将来像Ⅳ「世界に開かれた交流と共生の島を目指して」

基本施策「(2)国際協力・貢献活動の推進」: 施策展開「ア　アジア・太平洋地域の共通課題に対する技術協力等の推進」; 施策「②　各分野における国際協力・貢献活動の推進」; 主な取組「水道事業の技術交流・技術協力（企業局）」; 沖縄県PDCA実施結果（対象年度：令和３年度）

取組検証票（主な取組をクリックするとPDFファイルを閲覧できます。）
2-(4)-イｰ③　災害に強い県土づくりと防災体制の強化: 主な取組「水道施設の整備（令和3年度）」
2-(6)-ア-②　地域特性に応じた生活基盤の整備: 主な取組「水道施設の整備（令和3年度）」
3-(9)-ウ-①　安定した工業用水･エネルギーの提供: 主な取組「工業用水道施設整備事業（令和3年度）」
4-(2)-ア-②　アジア・太平洋地域の共通課題に対する技術協力等の推進: 主な取組「水道事業の技術交流・技術協力（令和3年度・企業局）」; 沖縄県PDCA実施結果（対象年度：令和２年度）

沖縄県PDCA実施結果（施策総括）

　詳細は、次のリンク先（企画部ページ）をご覧ください。

　令和2年度施策総括票（実施報告書）

取組検証票（主な取組をクリックするとPDFファイルを閲覧できます。）
2-(4)-イｰ③　災害に強い県土づくりと防災体制の強化: 主な取組「水道施設の整備（令和2年度）」
2-(6)-ア-②　地域特性に応じた生活基盤の整備: 主な取組「水道施設の整備（令和2年度）」
3-(9)-ウ-①　安定した工業用水･エネルギーの提供: 主な取組「工業用水道施設整備事業（令和2年度）」
4-(2)-ア-②　アジア・太平洋地域の共通課題に対する技術協力等の推進: 主な取組「水道事業の技術交流・技術協力（令和2年度・企業局）」; 沖縄県PDCA実施結果（対象年度：令和元年度）

沖縄県PDCA実施結果（施策総括）

　詳細は、次のリンク先（企画部ページ）をご覧ください。

　令和元年度施策総括票（実施報告書）

取組検証票（主な取組をクリックするとPDFファイルを閲覧できます。）
2-(4)-イｰ③　災害に強い県土づくりと防災体制の強化: 主な取組「水道施設の整備（令和元年度）」
2-(6)-ア-②　地域特性に応じた生活基盤の整備: 主な取組「水道施設の整備（令和元年度）」
3-(9)-ウ-①　安定した工業用水･エネルギーの提供: 主な取組「工業用水道施設整備事業（令和元年度）」
4-(2)-ア-②　アジア・太平洋地域の共通課題に対する技術協力等の推進: 主な取組「水道事業の技術交流・技術協力（令和元年度・企業局）」; 沖縄県PDCA実施結果（対象年度：平成30年度）

沖縄県PDCA実施結果（施策総括）

　詳細は、次のリンク先（企画部ページ）をご覧ください。

　平成30年度施策総括票（実施報告書）

取組検証票（主な取組をクリックするとPDFファイルを閲覧できます。）
2-(4)-イｰ③　災害に強い県土づくりと防災体制の強化: 主な取組「水道施設の整備（平成30年度）」
2-(6)-ア-②　地域特性に応じた生活基盤の整備: 主な取組「水道施設の整備（平成30年度）」
3-(9)-ウ-①　安定した工業用水･エネルギーの提供」: 主な取組「工業用水道施設整備事業（平成30年度）」
4-(2)-ア-②　アジア・太平洋地域の共通課題に対する技術協力等の推進」: 主な取組「水道事業の技術交流・技術協力（平成30年度・企業局）」; 沖縄県PDCA実施結果（対象年度：平成29年度）

沖縄県PDCA実施結果（施策総括）

　詳細は、次のリンク先（企画部ページ）をご覧ください。

　平成29度施策総括票（実施報告書）

取組検証票（主な取組をクリックするとPDFファイルを閲覧できます。）
2-(4)-イｰ③　災害に強い県土づくりと防災体制の強化: 主な取組「水道施設の整備（平成29年度）」
2-(6)-ア-②　地域特性に応じた生活基盤の整備: 主な取組「水道施設の整備（平成29年度）」
3-(9)-ウ-①　安定した工業用水･エネルギーの提供」: 主な取組「工業用水道施設整備事業（平成29年度）」
4-(2)-ア-②　アジア・太平洋地域の共通課題に対する技術協力等の推進」: 主な取組「水道事業の技術交流・技術協力（平成29年度・企業局）」; 沖縄県PDCA実施結果（対象年度：平成28年度）

沖縄県PDCA実施結果（施策総括）

　詳細は、次のリンク先（企画部ページ）をご覧ください。

　平成28年度施策総括票（実施報告書）

沖縄県PDCA実施結果（企業局関連の主な取組）

　平成28年度に実施した「企業局関連の取組」は、順調に推移しています。

「水道施設の整備」については、北谷浄水場整備（沈澱池設備工事、ろ過池設備工事等）、石川～上間送水管布設工事等を実施しました。

「工業用水道施設整備事業」については、久志浄水場設備、東系列導水路トンネル工事等を実施しました。

「水道事業の技術交流・技術協力」については、太平洋島嶼国等から10名（6ヵ国）の研修員を受け入れました。

各取組の詳細については、以下の【取組検証票】をご覧ください。

取組検証票（主な取組をクリックするとPDFファイルを閲覧できます。）
2-(4)-イｰ③　災害に強い県土づくりと防災体制の強化: 主な取組「水道施設の整備（平成28年度）」
2-(6)-ア-②　地域特性に応じた生活基盤の整備: 主な取組「水道施設の整備（平成28年度）」
3-(9)-ウ-①　安定した工業用水･エネルギーの提供」: 主な取組「工業用水道施設整備事業（平成28年度）」
4-(2)-ア-②　アジア・太平洋地域の共通課題に対する技術協力等の推進」: 主な取組「水道事業の技術交流・技術協力（平成28年度・企業局）」; 沖縄県PDCA実施結果（対象年度：平成27年度）

沖縄県PDCA実施結果（施策総括）

　詳細は、次のリンク先（企画部ページ）をご覧ください。

　平成27年度施策総括票（実施報告書）

沖縄県PDCA実施結果（企業局関連の主な取組）

取組検証票（主な取組をクリックするとPDFファイルを閲覧できます。）
2-(4)-イｰ③　災害に強い県土づくりと防災体制の強化: 主な取組「水道施設の整備（平成27年度）」
2-(6)-ア-②　地域特性に応じた生活基盤の整備: 主な取組「水道施設の整備（平成27年度）」
3-(9)-ウ-①　安定した工業用水･エネルギーの提供」: 主な取組「工業用水道施設整備事業（平成27年度）」
4-(2)-ア-②　アジア・太平洋地域の共通課題に対する技術協力等の推進」: 主な取組「水道事業の技術交流・技術協力（平成27年度・企業局）」; 　　

沖縄県PDCA実施結果（対象年度：平成26年度）

沖縄県PDCA実施結果（施策総括）

　詳細は、次のリンク先（企画部ページ）をご覧ください。

　平成26年度施策総括票（実施報告書）

沖縄県PDCA実施結果（企業局関連の主な取組）

取組検証票（主な取組をクリックするとPDFファイルを閲覧できます。）
2-(4)-イｰ③　災害に強い県土づくりと防災体制の強化: 主な取組「水道施設の整備（平成26年度）」
2-(6)-ア-②　地域特性に応じた生活基盤の整備: 主な取組「水道施設の整備（平成26年度）」
3-(9)-ウ-①　安定した工業用水･エネルギーの提供」: 主な取組「工業用水道施設整備事業（平成26年度）」
4-(2)-ア-②　アジア・太平洋地域の共通課題に対する技術協力等の推進」: 主な取組「水道事業の技術交流・技術協力（平成26年度・企業局）」

沖縄県PDCA実施結果（対象年度：平成25年度）

沖縄県PDCA実施結果（施策総括）

　詳細は、次のリンク先（企画部ページ）をご覧ください。

　平成25年度施策総括票（実施報告書）

沖縄県PDCA実施結果（企業局関連の主な取組）

取組検証票（主な取組をクリックするとPDFファイルを閲覧できます。）

2-(4)-イｰ③　災害に強い県土づくりと防災体制の強化

主な取組「水道施設の整備（平成25年度）」

2-(6)-ア-②　地域特性に応じた生活基盤の整備

主な取組「水道施設の整備（平成25年度）」

3-(9)-ウ-①　安定した工業用水･エネルギーの提供」

主な取組「工業用水道施設整備事業（平成25年度）」

4-(2)-ア-②　アジア・太平洋地域の共通課題に対する技術協力等の推進」

主な取組「水道事業の技術交流・技術協力（平成25年度・企業局）」

【公告第29号】東系列導水路トンネル施工管理業務委託（R7）その２

Wed, 27 Aug 2025 10:00:01 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

【公告第28号】東系列導水路トンネル施工管理業務委託（R7）その１

Wed, 27 Aug 2025 10:00:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

【公告西第１号】西原浄水場及び管理施設運転管理業務委託

Mon, 25 Aug 2025 16:00:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

採用情報のお知らせ

Tue, 19 Aug 2025 10:53:00 +0900

環境への主な取組

Tue, 19 Aug 2025 10:47:00 +0900

浄水発生土の有効活用

硬度低減化における生成ペレットの有効活用

小水力発電

建設副産物リサイクルの推進

周辺環境に調和した親しまれる施設景観

経済産業省・環境省連携のカーボンオフセットキャンペーンへの協賛

浄水発生土の有効利用

浄水発生土とは

　ダムや河川水等に含まれる濁りを、浄水処理（凝集沈でん）によって取り除かれたものを集めて脱水処理したものが浄水発生土です。

浄水発生リサイクル土とは

　発生土はリサイクル加工されて盛土材、埋戻材や園芸用土などとして有効活用されています。また、ゆいくる材として認定されており、公共事業にも活用されています。

ゆいくる材とは

沖縄県土木建築部で平成16年7月に制定した、公共事業等で使用する建設リサイクル資材を認定し、利用促進を図る制度「沖縄県リサイクル資材評価認定制度」『ゆいくる』の認定を得た、建設リサイクル資材のことをいいます。

浄水発生土の分析結果

令和６年度

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

硬度低減化における生成ペレットの有効活用

　企業局硬度平準化対策の一環として、北谷浄水場で硬度低減化施設を平成15年6月から稼働しています。

　硬度低減化施設では、1日約4トンの生成ペレットが発生します。企業局では、発生した生成ペレットを売却し、有効活用しています。これらは、再生保護砂（ゆいくる材）、遮熱ブロックとして利用されています。

（写真左上）: 　硬度低減化により除去されたカルシウム等の硬度成分を固めた「生成ペレット」
（写真左下）: 　生成ペレットを有効活用し固めたシーサーの置物
（写真右）: 　生成ペレットを再利用した歩道の舗装材

（左写真）: 　生成ペレットを原材料に含む遮熱ブロック

小水力発電

小水力発電設備（西原浄水場）

　企業局では、環境負荷低減の取組の一つとして、小水力発電を導入しています。

　小水力発電は、流れ込む水力を利用した小規模な発電設備で、ある程度の水量と水位差があれば発電が可能なシステムです。

　一般家庭や工場、農地に流れる水は、高低落差による自然圧力、あるいはポンプによって人工的に圧力を加えることで、それぞれの場所へと送水されます。この送水圧力が強すぎる場合には、減勢弁、減圧弁を設けて余剰圧力を減圧している箇所が多数あります。小水力発電を利用すればこのような余剰圧力を無駄に捨てることなく、有効に利用することができます。

　西原浄水場の小水力発電設備は、西原原水調整池内にあり、上流の喜仲調整池から西原原水調整池に流入する約30メートルの落差を利用して発電を行っており、その発電能力は約330kwとなっています。この設備で発生した電力は、同浄水場で利用され、二酸化炭素の削減と動力費の低減に役立っています。

　西原浄水場のほかに、石川浄水場内の流入圧力調整弁室には、発電能力約390kwの小水力発電設備を設置しており、また大湾小水力発電施設では喜名調整池から北谷浄水場への水位差を利用し、発電能力約320kwの小水力発電設備を運転しています。

建設副産物リサイクルの推進

　企業局では、第9次経営計画の目標の一つでもある、「建設副産物のリサイクル」を推進しています。

　建設副産物リサイクルの推進により、建設廃棄物の発生抑制や天然資源の消費抑制、環境負荷の低減を図り、循環型社会の構築に貢献します。

建設廃棄物の現状

　建設産業においては、国全体の資源の約3割を建設資材として消費しています。一方で、産業廃棄物の全体の約2割が建設廃棄物となっています。また、全産業廃棄物の最終処分量の2割を超える量が建設廃棄物として最終処分されています。

総資源利用量に占める建設資材の割合

建設副産物とは

　建設副産物とは、建設工事に伴い副次的に得られる物品であり、再生資源及び廃棄物を含むものです。再生資源とは、副産物のうち原材料として再利用ができるもの、又はその可能性があるものをいいます。

コンクリート塊は、廃棄物であるとともに、再生資源にもなり得ます。

建設発生土は、再生資源であり、廃棄物ではありません。

建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）とは

　建設廃棄物の再資源化は、循環型社会の構築をリードするための重要な課題となっています。

　平成14年5月に施行された「建設リサイクル法」では、主に以下のことを定めています。

一定規模以上の建設工事は、特定建設資材を分別解体等により、工事現場で分別することを義務づけている

分別解体等によって生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化を義務づけ、リサイクルを推進する

企業局においても、この法律に基づき、建設廃棄物の再資源化に取り組んでいます。

企業局の取組状況（平成26年度）

　建設工事現場からの建設発生土の排出量（全国）と新材土砂の利用量（全国）は、ともに年々減少傾向にあります。

　また、建設廃棄物のリサイクル率（全国）は、全体で9割を超えており、上昇傾向です。

　建設副産物のリサイクルに関する、直近（平成26年度）の企業局での取組状況は以下のとおりです。

建設発生土再利用率	100％
建設廃棄物再資源化率	コンクリート　100％
	アスファルト　100％
	木材　100％

汚泥積み込み状況

リサイクルセンターへ搬入

モルタル塊積み込み状況

周辺環境に調和した親しまれる施設景観

羽地ダム取水ポンプ場

具志川調整池

　水道施設は、河川の近傍また山間部、海岸近く、都市部など様々な立地環境にあり、周辺景観等との調和を考慮する必要があります。

　企業局では水道施設環境整備基本計画指針を策定し、その中で「周辺環境に調和した地域に親しまれる水道施設として、地域住民に安らぎと潤いを与える施設景観の形成を図る。」としており、それに基づいた施設建設を行っています。

　羽地ダム取水ポンプ場等においては、赤瓦を使用するなど、沖縄の風土に根ざした施設整備を実施しました。

　また、具志川調整池においては、建設地が公園内にあることから、地元の方々が利用できるよう、調整池上部の開放や周辺景観に配慮した施設となっています。

経済産業省・環境省連携のカーボンオフセットキャンペーンへの協賛

　沖縄県企業局は、北谷浄水場省エネ設備（改良後の送水ポンプ）の導入によって節減されたCO2排出量がJ-クレジット制度により「クレジット」認証を受けました。この「クレジット」を経済産業省・環境省連携のカーボンオフセットキャンペーンへ一部提供することにより、国立公園内の活動によるCO2排出を「オフセット」する取り組みへの協賛事業者となっています。

J-クレジット制度とは

　J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2等の排出量減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を、クレジットとして国が認証する制度です。

【参考】J-クレジット制度について（J-クレジット制度サイト）

　改良後の北谷浄水場送水ポンプは省エネ設備に該当することから、更新前に比べ節減されるCO2排出量が「クレジット」となり、これを売買することが可能です。

国立公園カーボン・オフセットキャンペーンとは

　経済産業省は環境省と連携し、「沖縄でDo Your Part! ～国立公園カーボン・オフセットキャンペーン～」の取組を実施しています。

【参考】沖縄でDo Your Part! ～国立公園カーボン・オフセットキャンペーン～（J-クレジット制度サイト）

　国立公園内にあるビジターセンターで使用するエネルギーや国立公園内の観光船等から排出されるCO2を、国立公園周辺等での省エネ・再エネ設備導入による削減プロジェクト等で減らしたCO2で埋め合わせ（＝カーボン・オフセット）をします。地球全体でみると環境に負荷をかけない取組です。

　

【公告第27号】渡名喜水道施設建築工事

Tue, 19 Aug 2025 09:36:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

【公告第26号】羽地～名護導水管布設工事（伊差川工区）その２

Mon, 18 Aug 2025 14:11:00 +0900

一般競争入札を次のとおり実施します。

公告文

様式集

令和７年度　沖縄県企業局優良建設業者等の表彰

Wed, 13 Aug 2025 14:26:00 +0900

　企業局では、発注した建設工事を対象に、優秀な成績で完成した建設業者及び優秀な施工監理を行った者を表彰しています。

　今回、令和６年度に完成した建設工事等を対象に表彰者が決定し、表彰式を開催しました。

表彰式開催日時

令和７年８月４日（月曜日）13時30分から

沖縄県庁12階　第１、第２会議室

表彰式の様子

各受賞者

工事名東系列導水路トンネル（宇出那覇～有銘）対策工事（Ｒ６）

施工者 (株)屋部土建・(有)丸喜産業特定建設工事共同企業体

優良建設業者

　株式会社屋部土建代表取締役仲座義人　【左から２人目】

　有限会社丸喜産業代表取締役上江洲学

　　　　　　　　　（代理出席安里正勝）　【右から１人目】

優良技術者

　監理技術者金城唯夫（株式会社屋部土建）【左から１人目】

工事名石川～上間送水管布設工事（比屋根～熱田工区）その１

施工者 (株)沖栄建設・(有)尚建設・(株)サンライト特定建設工事共同企業体

優良建設業者

　株式会社沖栄建設代表取締役儀武哲明　　【左から２人目】

　有限会社尚建設代表取締役志良堂里美　　【右から２人目】

　株式会社サンライト代表取締役小池多江子【右から１人目】

優良技術者

　監理技術者津波古清順（株式会社沖栄建設）【左から１人目】